参議院

お答え申し上げます。 　住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。 　これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。

今触れていただいた権限移譲であったり規制緩和というところを含めて、国と地方の役割の分担をしっかりとしていくんだということなのかと思いますけれども、ただ一方で、この提案の内容自体が、小さなものという言い方はあれですけれども、そこまで大きな制度ではなくて、この部分が少し面倒くさいな、この部分はなくせるんじゃないかというところに、だんだんとこう、最初の頃からするといろんな提案が出てきていって、先が少なくなってきたというような状況なのかなと思わざるを得ないような面も一部あるというところもあるかと思います。 　その中で、そもそも導入した時点ですね、この提案募集方式を導入した時点で、国と地方の役割分担であったり、また効率的、効果的な事務の在り方という観点において、どのような改革を期待していたのかという点を確認させていただきたいと思います。その上で、この十年間の取組の中で、提案募集方式による取組で、国

お答え申し上げます。 　平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 　地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまして、その自治体が地域における最優先課題として求める提案の実現こそが地域の発展に直結する最重要課題であると認識しております。十年を経過しました提案募集方式におきましては、八割を超えます高い実現率を達成しておりまして、この結果、自治体の自主性、自立性が高まることにより、地方の現場での様々な支障が解決されまして、住民サービスの向上や自治体の負担軽減につながったと認識しております。

この八割の実現というところ、また後ほど聞かせていただきたいなと思っているところでもあるんですけれども、地方から声が上がってきてすぐ変えれましたというものであれば実現率も高くなるでしょうし、あるいは、すぐ実現するのが難しいけれども大事なものであれば、何年間か掛かってやっていくのか、あるいはもっと根本的に変えていくのかというところも含めて、実現すぐにはできないけれども大事な提案だということを考えると、実現率だけでもっていいか悪いかというのはなかなか判断も難しいのかなと思う面もあります。またこの点は、ちょっと後ほど実現率のところ聞かせていただきたいと思っております。 　大事なのは、特に今提案募集方式という方式を取っていることからしても、地方の実情を踏まえて地方と協議を重ねながら取組を進めて、国と地方の在り方であったり関係であったりをしっかりと構築をしていくことなのかなというふうに思います。

お答え申し上げます。 　地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。 　テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新地方創生、人口減少対策、地方分権改革や毎年の骨太の方針、国の予算編成や地方財政対策など、様々な案件をテーマといたしまして、地方六団体の代表から御意見をいただいて幅広く協議してきたところでございます。

今御説明いただいたような、例えばコロナのときなども含めて、わざわざこの法律で協議の場を持とうというのを決めなくても実際協議をしないといけないだろうし、当然されていることだと思いますけれども、元々この平成二十三年に、今、国と地方の協議の場に関する法律というのが地方の声に基づいてできたというふうにいただきましたけれども、やっぱり当時はなかなか、国と地方が定期的にであったり、あるいは必要に応じてきちんと協議をするという形が取られていなかったんだろうなということがうかがわれるというところでもあります。それを踏まえてこの法律ができて、今御説明いただいたような協議の場があると。 　この法律に基づく場以外でも、今さっき年三回とおっしゃられましたけれども、この法律に基づく場以外でも、国と地方が意思疎通を図る場というのは当然持たれていることというふうに思います。これがいかなるタイミングでどのような形で実施

我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまして、地域の実情や住民ニーズは自治体が最も精通しておりますことから、現場の声あるいは提案をできる限り伺うことが重要だと認識をいたしております。 　このため、国と地方の意思疎通を密にするため、国と地方の協議の場以外におきましても、各省庁の政策、予算に関連して自治体との意見交換を行う場は様々な形で設けられております。例えば、子供政策につきましては、こども政策に関する国と地方の協議の場が毎年開催されておりますほか、地方創生につきましても自治体との意見交換の場を毎年設けるなど、各省庁において地方との意思疎通を図る取組がなされております。 　私も、地方創生を担当する大臣として、地方の現場をできるだけ訪問、視察しておりますほか、地方創生の有識者会議につきましても、年明け以降、宮城県、愛媛県、長野県、福岡県と地方開催を四回行い、地方創生に取り組む自治

ありがとうございます。 　今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。 　私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならないものかなとか、これもっとこうした方がいいんじゃないかなと思っていたことを、この提案募集方式の機会を使って、市長にも理解をしてもらって、それを届けて、それが実際に変わったと。いや、本当に頑張ってよかったなということであったり、また、これ

お答え申し上げます。 　提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。 　このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取組も進めております。またあわせて、実際に住民の意見を自治体の提案につなげるワークショップの開催も取り組んでいるところでございまして、これらの取組を今後も強化してまいりまして、住民参加を促してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。 　まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いのかということについて御説明いただけますでしょうか。