参議院

もし非常に魅力的なベンチャーだったら、普通、ほかのベンチャーキャピタルも投資してくると思うんですよね。 　私がなぜこういう話をしているか、こういう質問をしているかということなんですけれども、私自身もいろいろベンチャーに投資したことがありまして、まず著名大学の客員教授の研究成果だったんですが、私は文系なものですから、理系の成果を、これは物すごいや、日本の未来は明るいなんて思って投資したら、割と多額を投資したら、えらい損が最後まで、途中経過ですけどね、出まして、最後の最後にやっとほぼ元どおりになって終わったんですよ。 　それで感じたのは、ベンチャーってそんなにもうかる、全部が全部当たるわけじゃ当然ないということが一つ。それから、私はマーケットにいましたので、損をすることには慣れているというか耐えられる。ただ、損をしていても、マーケットであれば自分で取り戻す自信あったし大したことなかったんで

今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。 　リスクの回避については、出資対象のベンチャーキャピタル等の事業計画の妥当性を経済産業省と文部科学省が認定することが要件となっております。また、出資に当たっての定款変更に自治体の議会での議決が必要となっておりますし、実際の出資に当たって首長の認可が必要となっているなど、リスクを慎重に管理する仕組みが講じられておりますので、これらの制度にのっとって適切に判断がなされるものと考えております。

官庁の審査があるとか大学内の協議をしてからという話ありますけれども、これ、投資というのも、生き馬の目を抜くような弱肉強食の世界で、成功するの大変なんですよ。それを見極める力が本当にあるか。それは、確かにベンチャー自身はその研究成果はすばらしくても、それを民間で成功させるだけの能力があるかというのも非常に疑問で、もう一つの例で、私はそれ、そこには投資しなかったんですけれども、やっぱり著名大学の教授がつくったベンチャー、自分じゃ当然できないですから、その民営化する、民営化というか、ビジネス化するのにいろんな人たちを選んだんですけど、やっぱり失敗したんですよね。 　ということで、そういう投資の世界で目を抜かれて最初に食べられちゃうのはやっぱり素人の投資家じゃないかと私は思うんですけれども、その辺の検討が甘くてじゃないかなと私は思うんですよね。 　ですから、ただ、民間の方が成績がいいというのは

様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられていることは先ほどお話ししたとおりでありますが、これらの制度にのっとり、自治体と公立大学法人におきまして、これ議会の議決や、あるいは首長の認可等の必要な手続を経た上で出資の判断がなされていることと承知しております。 　その上で、仮に投資案件におきまして損失が発生した場合におきましては、出資の手続に関与した自治体や公立大学において対応を検討することとなると承知をしておりますし、その出資額においてのみ損害を被るということになろうかと思います。これはいずれの御商売されているところも、投資されているところも同じかなという、そんな思いをするところであります。

きちんと議論するとかいうお話でしたけど、この投資の世界って、例えば数学者と同じで、議論したって世紀の公式は見付けられないんだし、議論したところで世紀のノーベル賞ものの小説なんて書けないんです。やっぱりある程度、専門家の一人が中心になって、すばらしい能力のその分野で精通している人がいないと、議論したところで駄目な分野の一つだと私は思うんで、この辺の運営にはかなり、確かにもう国立大学の方で認められているからというだけでそれをやってしまうのは非常に危険じゃないかと私は思います。これ運営の、運営上の問題ですので、その辺は十分に気を付けていただきたいと思います。 　時間がないんで、もう一つだけちょっと別の分野でお聞きいたしますけれども、今の政府のコンセプトというのは、全ての地方を再生させよう、発展させようというコンセプトで進んでいると思いますけれども、この人口減少社会で、かつ財政赤字状態で、理想と

地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。 　これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長を含めこの地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、そのような地域についてはできる限り後押しをしていきたいと考えております。

時間が参りましたので、おまとめください。

はい。 　理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。 　以上です。

日本維新の会、金子道仁です。 　まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。 　この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでございます。 　個人情報保護法におきましては、行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限られ、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないこととされております。 　その上で、特定された利用目的のために自ら利用し、又はほかの行政機関等に提供することが許容されているということでございます。 　厚生労働省としましては、こうした規定を踏