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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
楠正憲 参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますかというのはかなり丁寧に聞いていただいているところでございますけれども、後から分かったことというのも非常に多かったというふうに聞いておりますし、私どもとしても、そういった状況の変化をよくよく自治体の皆様の話をお伺いしながら、今般こういった形で
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伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。
新田一郎 参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。  総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ありがとうございます。  この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。  しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからPL/Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでEメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかITというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。  ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全
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伊東良孝 参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。  今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進、あるいは大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。
森友浩史 参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答え申し上げます。  公立大学法人が出資をして設立されるベンチャーキャピタルにつきましては、その公立大学法人の研究成果等を活用するベンチャーへの出資を想定をしているところでございますが、出資できる事業者の範囲につきましては、国立大学法人の例を参考としながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。  なお、国立大学法人につきましては、国立大学法人が出資をして設立したベンチャーキャピタルが特定研究成果活用支援事業に基づきベンチャーに出資を行う際には、当該国立大学法人の研究成果を活用するベンチャーへの出資が中心となりますけれども、一部、他の国立大学法人発ベンチャーにも出資をすることができるという状況でございます。
藤巻健史
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
他のベンチャーにも出資できるということと理解いたしました。  これ、そういうベンチャーというのは、ほかのベンチャー、別にその公立大学とか国立大学の成果に投資するベンチャーよりもリターンはいいという認識なんでしょうか。すなわち、ベンチャーが非常にすばらしいものであるから、ベンチャーキャピタルとしては非常に高いリターンを得られるものだという理解なんでしょうか。
伊東良孝 参議院 2025-04-25 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異なることから、一概にはお答えできないと、このように考えております。