参議院

ありがとうございます。 　言われたとおり、丁寧にやっていかないと、慌ててつくったシステムって大抵四月に稼働しないということがあって、四月に稼働しないの一番困るんですよ、住民も異動しているしというところがあるので。そこはやっぱり自治体に委ねていただきたいという方針で引き続きお願いしたいというところです。 　この無用な競争を自治体にさせてしまっているというものの一つの事例に、総務省とデジタル庁のサイトに自治体フロントヤード改革の取組状況に関するダッシュボードというのがあります。総務省が主体となってこれやっているんですが、見たら、中身が何か余りない割には、自治体でここやっていて、ここやっていないみたいな見え方になってしまっていて、自治体にとってみれば取組が公表されていることで自治体間での安易な比較というものが生じていて、議会から追及されるというような、無用な競争になっているというところになっ

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきました取組は、全国の自治体のフロントヤード改革の状況を見える化をして自治体に参考にしていただきたいと、自主的な改革を促すことを狙いとしてございます。 　ただ、御指摘ございましたように、今、一律の市町村で見える形になってございますが、今後、指定都市や中核市といった分類ごとに表示できるような工夫を行うことを予定してございまして、人口規模が類似する他の自治体の取組状況を参考にできるようにしたいと思っておりますのと、また、フロントヤードについては今モデル事業をやってございまして、本年五月末をめどに改革の進め方などをまとめた手順書を総務省から出そうと思ってございますが、その中で、地域の実情という意味で御意見がたくさんございまして、例えば、現場のニーズに合わないデジタルツールを導入したため職員の利用が進まなかったでありますとか、デジタルツールの操作が煩雑

ダッシュボードは、私が見た限りあれが参考になるとは思えないので、やっぱりそのモデル事業とか失敗例とかを出してもらった方がよっぽど有り難い。ある意味、それがあるがゆえに無用な競争が生まれてしまっているというので、ここはちょっと改善をいただきたいというところです。 　自治体のＤＸに向けては、以前からデジタル人材をどう確保するかといった課題があります。なかなか難しいことなんですが、政府として、自治体におけるデジタル人材の確保や育成のため、財政面も含めてどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、自治体におけるＤＸの推進のためには、やっぱり人材の確保、非常に重要だというふうに認識しております。 　このため、総務省では、自治体における人材育成、確保の指針というのを出させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成・確保に関する留意点、これを盛り込ませていただきまして、各自治体に取組を進めていただいているところでございます。 　また、こういったことを踏まえまして、具体的な支援策といたしましては、自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員、我々はＤＸ推進リーダーと呼んでおりますけれども、その育成に要する経費、また、市町村がＣＩＯ補佐官などとしまして外部の高度の専門人材を任用するといったときの経費、そういった必要な経費につきまして特別交付税措置で支援措置、支援をしているところでございます。 　また、一般職員の育成に関しましては、専門アド

最後に大臣にお伺いしますが、地方分権改革が、どうしても提案募集方式が小ぶりなものになっていたり、あとは、提案してくる数が都道府県によって大分差があるんですね。一桁台のところもあるので、これをどうやって改善していくかというのをお伺いします。

提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村からの提案は毎年一割程度にとどまっており、人口減少地域特有のニーズが十分に酌み取れていないおそれがあることが挙げられております。 　これも先ほどから御論議いただいているところでありますけれども、このため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるとともに、提案の実現による高い効果や好事例を首長を始めとした自治体の関係者に分かりやすく周知徹底する取組を強化をいたしております。このような取組も背景として、令和七年の分権提案は例年を大きく上回る四百件程度となる見込みとなっております。 　また、提案の内容が小粒化しているとの指摘につきましては、地域の実情や住民ニーズに最も精通している自治体が最優先で求める提案を実現することが地域の発展に最も資すると考えているところでもあります。 　このため、国が一方的に制度改正を自治体に押し付けるの

大臣、時間が来ておりますので、まとめてください。

はい。 　人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。

終わります。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今までの質問と重なる点も少しありますけれども、その点も含めて御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 　個性を生かし、自立した地方をつくるという目的でこの地方分権改革が進められてきました。以前は国と地方が上下関係であったり主従関係であったりというように受け止められがちだったものが、しっかりと国と地方が対等なんだということをベースにしていくんだというところかと思いますけれども、この地方分権改革を進めていくための方策の一つとして、提案募集方式ですね、先ほど来取り上げられていますけれども、この提案募集方式として地方から制度改革に関する提案をいただくという、こういう制度を導入して十年が過ぎたというのが今の状況かと思います。 　まず、そもそもこの地方分権改革というのが何を目的としているの