参議院

以上です。ありがとうございました。 　御三方、ありがとうございました。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　佐々木雅文君　　　　　西田　実仁君 　五月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　竹内　真二君 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　竹内　真二君　　　　　原田大二郎君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　辻元　清美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　　斎君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　委　員 　　　　　　　

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省都市局長中田裕人さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党、山本佐知子です。 　都市再生特別措置法等の改正に関連しての質問であります。令和の町づくり改革とも言える今回の改正では、町づくりの主体が、行政指導によるものではなく、市民や企業等の民間団体など多様な関係者が担い手となり、これまで以上に個性的なにぎわいある町づくり、そして防災化を推進をして都市機能を高め、また民間投資をもっと呼び込むことを趣旨としていることと理解しています。 　今、いろいろな地方で町づくりの団体が活動しているわけであります。その代表的なものが官民連携都市再生推進事業の担い手であるエリアプラットフォームです。緩やかなつながりの場であるこのエリアプラットフォームから、さらに金融支援を受け、自走できる一歩前に進んだ町づくりを実行するために、都市再生推進法人指定などエリアマネジメント団体への移行、法人化が必要になってきます。言い換えれば、行政指導から

おはようございます。お答えをいたします。 　エリアマネジメントは、地域の住みやすさや暮らしやすさの向上を図るため、官民一体となって町の様々な課題の解決に取り組む活動であり、地域の町づくりにおける今後の活動の拡大が期待されているところでございます。委員御指摘のとおり、担い手不足、人材育成、活動資金の確保などに課題を有しているものと認識をしております。 　初期段階の支援としては、多くの関係者をまとめるほか、組織体制の構築やエリアビジョンの作成、担い手の育成など、活動の立ち上げに係る予算支援を実施しております。加えて、エリアマネジメント活動の持続性を確保するため、本改正において活動を見える化し、継続的な取組を促す計画制度を創設するとともに、計画に基づく業務に対する無利子貸付けや活動拠点となる施設整備への金融支援等を講じていくこととしております。 　国土交通省といたしましては、このような町づ

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただきました見える化というのは、非常に大きな大事なところだと思っています。こういった町づくりに参加をしていただいているプレーヤーたくさんいらっしゃいますけれども、やはり何をやっているか分からない、お金の使い方であったり、あるいはこれからの戦略をどういうふうにしていくのか分からないというようなお声もあると、やはりなかなかこの一体化した活動ができません。是非その辺は法律も担保をしていただきまして、見える化の促進をお願いしたいと思います。 　また、二番目ですけれども、エリアマネジメント活動を本格的に稼働させる、あるいは社会実装させるに当たりましては、まず地方都市においてモデルケースを指定し現実的な課題を検証することも有益と考えますが、そのような計画あるいは方向性というものはあるんでしょうか。