参議院

ありがとうございました。 　本会議でも申し上げましたとおり、攻撃の九九・四％が海外からのものであると。当然のことながら、その発信元が、攻撃元が海外であるということは誰もが理解をしているわけですけれども、そういった状況を把握してアクセス・無害化措置についての取組を、ＮＳＣから始まって、今お話しいただいたような自衛隊や警察や官房が連携するような協議する場があって、その情報の共有をした後に、これらに対して、じゃ、攻撃しようと、攻撃元をちゃんと突き止めて防ごうというふうなところになったときに、この取組について、やはり国際法上、通常の国際法上のルールというものがまずあって、そこに、非日常的な状況下にある有事の取組ということがそこに発生するわけですけれども、そうはいってもやはり、国際的な社会においては、外務大臣がやはりメインになってこの国際法上の部分と整合性というのを取っていかなきゃいけない、バラン

警察及び自衛隊が国外に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議しなければならないということとしております。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものでございます。 　この点、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要でございまして、平素から内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省との間で緊密に連携をして、この協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。

まあ少し、ちょっと簡単な説明だったなと思ったんですけれども。しかしながら、そういうふうに外務大臣が国際的な取組ということで外に立ってやっていくとしても、そもそもの決定というのは、このアクセス・無害化措置をするということには事前の承認が要るというふうな説明を受けました。 　この事前の承認、これが時間を取ると実際の行動になかなか動けないわけですよね。その実際の承認、事前承認について、スピード感を持ってしっかりと、これは攻撃であると、攻撃元はここだ、そこをしっかり止めろ、そういうふうなことを決定していくスピード感、これらを決定していく組織体制、これが十分であるか、御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置をとるに当たりましては、措置の適正性を確保する観点から、原則、サイバー通信情報監理委員会の事前承認を得ることとしております。その際は、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得るアクセス・無害化措置の内容等をその疎明資料とともにサイバー通信情報監理委員会に示した上で承認を得るということとしております。 　この点、アクセス・無害化措置が緊急の必要がある場合に実施されるものであることに鑑みますと、委員会によるアクセス・無害化措置の承認に係る審査についても迅速かつ的確に行われる必要があるというふうに考えております。 　このため、サイバー通信情報監理委員会の委員につきましては、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者を委員とするほか、委員会事務局の体

ありがとうございました。 　自民党内の議論においても、既にいろんな被害が起きているその実害について経済的などのような影響があるか、そんな議論も行いながら官民の連携を果たそうとしています。これがスタートして、成立してスタートしたときには、よりスピード感のある対応をしていく必要、その連続の訓練も必要だと思いますね、演習というんですかね、そういった体制づくりに是非とも尽力いただきたいというふうに思います。 　とはいえ、これ、こういう世界観の場合は、隠れんぼうと一緒で、まあだだかい言って、まあだだよと言って、まあだだよの声が聞こえた場所に人が隠れているということ分かるわけですから、誰もが隠れて攻撃をしているわけですよ。だから、情報通信の世界であれば逃げ切れるんですけれども、これが武力的な攻撃につながるんじゃないかという心配があるんですね。だけれども、今の話からいけば、何かしら武力的な攻撃を、物

今回のアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するための必要最小限度として実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定しておりません。 　アクセスして無害化しても、映画やアニメにあるようにサーバー爆発するとか煙が出るということではなくて、設定を変えるとかコマンドが機能しないようにしようということなので、サーバーを外から見ていると実は何も起きているように見えないと、そういうようなイメージであります。 　このため、今回のアクセス・無害化措置は、そもそも武力の行使と評価されるものではなく、武力攻撃や先制攻撃とみなされるようなものではありません。このため、我が国の措置が起点となって予期せぬ事態のエスカレートを招くようなことはないと考えてい

ありがとうございました。 　この取組は、やはり技術の進歩とともにいろんな方法が考えられて、そして、それらに対してこちら側もいろんな方法で防いでいくというふうなところであろうと理解をしています。 　しかしながら、技術の進歩というのは止めどないわけでありますし、それを望んで人類も進んでいるわけですから、それが時として今まで構築してきたものの敵となる場合もあります。 　サイバー攻撃の一つとして、今後、我々の脅威となろうと言われているのが量子コンピューターであります。盾と矛、矛盾の言葉のストーリーと同じだと思うんですね。今の暗号化、非常に技術が進んでいって、暗号化、複雑化していった。しかしながら、量子コンピューターの方の技術が進んでいくと、この複雑にしたはずの暗号が簡単に解読されていくという、そういうふうな世界観があるというふうに聞きました。 　この量子コンピューターの今の技術の状況、政府

量子コンピューターは、従来の技術では長時間掛かって実質的に解くことができなかった複雑な計算問題を短時間で解くことを可能とする革新的な技術であり、国際的な研究開発、産業化競争の激しさが増しております。 　我が国でも確実に開発を進め、先日、富士通と理研が共同で世界最大級の二百五十六量子ビットの超伝導型量子コンピューターを開発をしたところでございます。 　他方、現在、インターネットなどの通信で使われている暗号を現実的な時間で解くためには百万量子ビット以上の量子コンピューターが必要と言われており、その実現は二〇四〇年前後ではないかというふうに予想をされております。 　政府といたしましては、引き続き、関係府省の連携の下、我が国の経済成長や社会課題の解決に向け、量子コンピューターの実用化、産業化を進めてまいります。

二〇四〇年が遠いか近いかという話で、まあ今、酒井先生も生きておらぬとかいうふうなことをおっしゃっていましたけれども、そんな遠くないんだと、そんな遠くないんだと思いますし、生きていらっしゃるんだと思いますけれども。アメリカは、これに対して二〇三五年という数字を出していますね、期限として。ヨーロッパ、ＥＵにおいても、二〇三〇年からロードマップというものをしっかり作っていこうということだったんですね。そのほかの国々についても、この量子コンピューターというものの開発が確立されるだろうというときをいつかとか定めて、それに向けた取組をしているんですね。 　で、できたときに対応しようという話でいいんであればいいんですけれども、これは、できたときには既に、今我々が用いる、利用しているいろんな暗号というのが既にその瞬間に全部解読されてしまうという危険をはらんでいます。要するに、朝が来たら全て見えてしまうか

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のとおり、量子コンピューター技術の開発、進展に伴いまして、現在利用されている公開鍵暗号方式等の安全性の低下が懸念されております。したがいまして、サイバーセキュリティーの確保に向けた耐量子計算機暗号、ＰＱＣに関する検討の重要性は認識しておるところでございます。 　政府機関における暗号の利用につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部において決定いたしました政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準、いわゆる政府統一基準におきまして、デジタル庁、総務省及び経済産業省が運営いたします暗号技術検討会及び関連の委員会、ＣＲＹＰＴＲＥＣと呼んでおりますが、こちらにおきまして安全性や実装性能が確認された電子政府推奨暗号リスト等に基づきまして各政府機関は使用する暗号等を定めることとされておるところでございます。