参議院

今事務方からお答えさせていただいたとおりです。

ラピダスには、何度も言いますけど、兆円規模の公的資金が投入されているのに、これもう説明責任果たしているとはとても言えないし、国会や国民に明らかにしようという気がないというふうにしか思えないんですよね。 　同じように、実は軍事利用についても黒塗りなんですよ。二〇二二年十月十日から十六日の日程で経産省の幹部が訪米をし、ＩＢＭ、米国防総省との懇談についても、この間の国会の質疑を通していろいろ聞いていますけど、全く明らかになっていないんですね。 　参考人質疑で、ラピダスが作る半導体の軍事利用について小池社長に尋ねたところ、小池社長としては、永遠にノー、軍事利用はないと思っているという回答だったんです。ところが、東会長は、二〇二三年十月の講演の中で、重要な部分は国防の領域だと、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないと、小池社長とは真逆の発言をされてい

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、情報流出対策について伺おうと思っていたんですけれども、先ほど石川先生が詳しく質問なさって、ほぼ同じ問題意識でありまして、次に行きたいと思いますけれども、先ほど奥家審議官がしっかり答えてくださって、中小企業がやっぱりセキュリティー対策できる環境をしっかり整えていくということで、省庁横断でも検討しながらしっかり進めていくというお答えがありました。やっぱりサプライチェーン全体でしっかり対策取っていくということ、私も重要だと思っていますので、そのようにお願いをいたします。 　次の本法案の制度設計について伺わせてもらいます。 　ラピダスが二〇二七年に二ナノ世代の先端半導体をこれ量産化できたとしても、やはり一世代、およそ二年の遅れがあるのが現状というふうに言われています。半導体はもうこの変化のスピードが非常に速いわけで、それに業界に対して行わ

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、最先端半導体をめぐる世界の開発動向、これ日進月歩ということでございます。量産に向けて必要な金融支援、設備の発注から納入までに時間を要することも考慮すると速やかに進める必要があるというふうに認識しています。 　施行日につきましては、技術的な話になりますけれども、法案の附則で、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」としています。法施行に伴って必要な政令などについてもこのスケジュールに沿って速やかに準備を進めていく、また、選定の審査の基準などを定める指針の策定、事業者の選定についても法案の実施後速やかに実施していきたいというふうに考えております。 　一応、スケジュール感ということでございますけれども、出資について、年度内の出資の実施のためには、今年度の夏以降秋頃にかけて公募を開始して、秋から冬にかけて審査、選定す

分かりました。 　次に、本法案では、指定高速情報処理用半導体について書かれているところを見ますと、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、それから、我が国においてその半導体の生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、二つの条件が設けられています。 　半導体は機能によって分類されていて、これまでもたくさんの議論が行われましたけれども、例えばパソコンとかスマートフォンの頭脳としての機能を持つロジック半導体、それから様々なデータを保存するメモリー半導体、大きな電流や電圧を取り扱うパワー半導体と、半導体に求められるその機能はもう多岐にわたるわけです。 　この指定高速情報処理用半導体、これ午前中の議論でもありましたけれども、今申し上げたロジック、メモリー、パワーなどといった各機能の種類

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、構造としては、まず、ロジック半導体、メモリー半導体といった指定し得る半導体の種類を政令でまず定めます。そして、政令で定めた種類の半導体について、委員からお話しいただきました二つの要件、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、我が国においてその生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、この二つの要件に該当する半導体を経済産業大臣が公募の対象として指定するということでございます。現時点では、公募の対象となる指定する半導体としては、まず二ナノ世代以降のロジック半導体を指定することを想定しています。 　なお、御指摘をいただきました六ナノから二十八ナノ世代の半導体につきましては、我が国においてＪＡＳＭが量産に向けた投資を進めているところであり

その上で、選定事業者について伺っていきたいと思いますが、これも午前中、宮本先生のところでもありましたけれども、なぜ一者なのかというところなんですよね。半導体の安定供給というこの目標を達成するには、複数の企業を選定するということも考えるべきではないかということも思ったりしております。 　その中で、この選定事業者を一者にする理由、それから、二〇三〇年までに、指定半導体ですとか、それを上回る先端半導体の製造に名のりを上げた企業がもし現れた場合、追加での公募を行う可能性はあるのかどうかということも確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　まず、次世代半導体、これをまさに量産する体制をということでございます。 　次世代半導体の金融支援につきましては、複数年度にわたる相当な規模の支援が想定されるということでございますので、支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるというふうに考えています。そのため、指定した半導体に対して最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講じることを合理的と考えております。追加公募は行うことは考えておりません。 　なお、指定する半導体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは次世代のロジック半導体のみを指定することを想定していますが、それ以外の半導体の指定につきましては、技術開発の動向や市場の動向を見極めて判断していくということになると思っています。

投資してその効率を最大化するために一者に集中するというお話、それはもう非常に理解をするところでございます。 　ただ一方で、例えば様々なやっぱりリスクも考えつつ、例えば災害がないとは誰も言い切れないわけですし、もうそういう様々リスクがある中で、柔軟な対応ということも含めて、想定しながら進めていただきたいなということも考えての質問をさせていただきました。 　それでは、支援内容について伺います。 　今回の改正案提出に先立って閣議決定されたこのＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム見ますと、先ほどからもありますけれども、総額十兆円の支援策のうち、六兆円は補助、委託による支援、そして残りの四兆円は出資を含む金融支援が行われるということです。 　これまで半導体政策というのは、補助とか委託、これが主要な支援手段であったというふうに認識をしていますけれども、今回新たに導入されたこの出資ですよね、こういう