参議院

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　私からも、お忙しい中にお三方の参考人の皆様にお越しいただいたことを深く感謝を申し上げます。 　まず、安藤参考人に御質問をさせていただきます。 　安藤参考人の御説明を拝聴して、まさに目からうろこといいますが、今回の政府の見直しの実態について、本当に、本質的な御教示をいただいたものというふうに思います。一部の患者に大きな負担が集中する一方で、保険料減額あるいは医療保険財政へのメリットというのは限られるということ、あと、実質的な手取りの減少になるのではないかということ、あと、実は我が国の国民皆保険制度の中核制度だというふうに政府も言っているんですが、諸外国にも残念ながら劣るような状況も見られるということでございました。 　安藤参考人におかれましては、様々な場でこの高額療養費の問題について御教示をいただいておりまして、その中で、この間の政府の見直

大変難しい質問、ありがとうございます。 　幾つか流れはあると思うんですけど、一つは、私の資料のこの図二で示したように、やっぱり流れとしては、元々一律三万円で始まった高額療養費というものを、二〇〇〇年代以降になってから、所得区分を細分化して能力に応じた負担というものを高めていくと同時に全体を底上げするという流れはあったというふうに思っています。これがやっぱり一つの大きな流れであり、その後、やっぱり社会保障、今のではなくて、その前の二つの国民会議で決まったこと、やっぱりそれも一つの流れとして存在すると。そこに、おっしゃるように、その子ども・子育て支援金関係の実質的にゼロ負担という話が出てきたので、そこで、やはり政治としても、あるいは役所としても何とかしなきゃいけないというところで、何というんですかね、財政を調整する、帳尻を合わせる、やっぱり毎年の予算の中で決めていかなきゃいけないことなので、

分かりました。 　重ねて安藤参考人にお伺いをさせていただきます。 　参考人は、今の見直しの制度についての様々な矛盾点や、あるいは不合理な点を御指摘いただいているんですが、その上で、先ほどの陳述のまとめのところにおいて、医療保険や高額療養費の存在意義と政策効果をちゃんとポジティブに問い直す議論にしなければいけないということでございます。今まさに法案がこの委員会に審議かかっておりまして、健康保険法百十五条について、桜井参考人の資料の十四ページに桜井参考人の提案する修正案が載っておりますけれども、今の政府、長期療養者に配慮する考慮事項は追記しているんですが、基本的に高額療養費について一体どういう制度だとして考えるのか、また、ほかの考慮事項、配慮事項については何もないところでございます。 　私ども、公明党さんと一緒にこの百十五条の修正案を求めておりまして、まず高療費が国民皆保険制度における中

そうですね、法律案に関しては、私、法律そのものの専門ではないので余り強いことは言えないんですけれども、御指摘のようなことをきちんと考えていくというのは非常に重要だと思います。 　私の元々の立場としては、そもそもこの高額療養費が出てきた経緯というのが、今私が言ったように、マクロ財政とか医療保険財政の危機というよりも、もうより直近の帳尻合わせの中で出てきたというものなので、そこから考えると、別にそういうことをしなくても、そもそもこういうことを今回する必要はないというふうには考えているんですけれども、これはこういう流れにもなっていますので、どうせ見直すということが流れとしてあるのであれば、やはりもう一度、政治としても、あるいは社会全体、日本社会全体としても、この高額療養費というものの役割をきちんと見詰め直すと。元々余り知られてない制度だったわけですから、きちんと見詰め直して、そして調査をして、

では、重ねて今度、桜井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　患者当事者の立場で是非お願いをさせていただきたいんですが、患者当事者の立場として、今の、政府は修正案を出していますが、百十五条、修正百十五条ですね、この条文のままだと将来またいつか必ず見直しが行われていくわけだと思うんですが、その見直しがどのようなものになるというような不安感などをお持ちであるか、それについて端的にお願いいたします。

ありがとうございます。 　まさにその不安を感じております。また私たちのことを抜きにして、数字合わせとしてこの数字がまたいじられてしまうんではないかという危機感を抱いております。ですので、この条文の中に、きちんとこのエビデンスに基づいて、数字に基づいて調査をして、その上で社会との合意形成を図っていくんですという、その条文をやはり私はしっかり明記をしていただきたいと思っております。 　今回も、この高額療養費の議論に対しましては、私どもも優先順位が全く違うというふうに思っております。もっと大きな話、社会保障というのは何なのかという意味から始めて、その上での合意形成というものが必要だと思っております。 　政府の方はデータがないというふうにおっしゃられておりましたが、今回、私ども、安藤参考人のような方たちと出会うことで、いや、できるということが分かりました。ですので、そうした数字に基づいた議論

この十四ページ、桜井参考人に示していただいたこの修正案ですね、これとほぼ同じようなものを我々も今検討しているんですが、ちょっと一言だけ、時間があれなので、こうしたものを是非修正をしてほしいというのが当事者の思いであるかどうか、一言だけお願いします。

私どもは、この条文をしっかりこの言葉を明記をしていただきたいと思っております。それが私どもの願いです。

では、最後の質問で、城守参考人に、様々な非常に格調高い御示唆をありがとうございました。先ほどの御質問の中で、社会保障の負担と給付の在り方そのものを政治が責任を持って問い直すべきだというような御発言があったと思うんですが、私は、政府に対してこの委員会の場でも、あるいは総理大臣、高市総理に対しても、令和版の社会保障と税の一体改革を二〇四〇年に向けて是非政府の責任で、与党の責任で、これはもう我々野党も応援するのでやっていただきたいというようなことを申し上げているんですが、そういう令和版の社会保障と税の一体改革ということの取組について、その必要性などについて御示唆をお願いいたします。

ありがとうございます。 　今、小西議員がおっしゃられたこの会議体でございますが、その目的がどういうふうな形で行われるのかによってしっかりと開催していただけるのかどうかということになろうかというふうに思います。 　もう御案内のとおり、私の資料の六ページにもありますように、対ＧＤＰに対して国民負担率というものと、そして、同じくＧＤＰ比で社会保障の政府の支出という、この表ありますね。ここで見ていただくと、特にこの国民負担率で見ますと、日本のこのラインを下にずっと引いていただくと、そうすると、ＯＥＣＤの先進諸国は、それよりもやはり国民負担率、いわゆる社会保険料プラス租税の国民の負担割合が多いと。でも、国民がその負担をしてもよいという議論をしてもよいというか、負担してもよいというその結論の結果としてこのような数字が出ているんであろうというふうに思います。 　ですから、よく財務省が潜在的国民負担