参議院

時間が参っておりますので。

失礼しました。 　国民のですね、国民の方からそういう声を上げていただけるような何か仕組みを政治家の先生につくっていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　三人の参考人の先生方、今日は貴重な示唆に富む御意見、本当にありがとうございました。 　まず、城守先生にお伺いしたいと思うんですが、この健康保険法改正案について論議する社保審医療保険部会は、昨年十二月の議論の整理では、人口構造の変化及び人口減少による医療需要の変化への対応などを踏まえて、医療保険制度の持続可能性を確保することが書かれていました。 　城守先生は、山形など地方の医師、それから病院、様々その地方の病院関係者の御意見も聞いていただいていて、よく地方の実情もお分かりだと思うんですけれども、人口が減っても、日本各地で医療を受けて人が暮らしていけるように医療機関の地域間の格差、あるいは都道府県を越えた格差を小さくしていく必要があるのではないかと思うのですけれども、例えば、優れたがん治療、各県で県庁所在地に行けばしっかり受けられると、そういった医

今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。 　私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。 　そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということに

特に、東北地方は医学部が過去に少なかったという経緯があって、医師数が少ないということがありますので、こうしたところはしっかり進めていかなければいけないと思っております。 　城守先生に、コンパクトにもしお答えいただけたらと思うんですけれども、医療が高度化して、医薬品の開発費高騰、新薬の薬価も高い、新しい薬も相当高額な薬も出てきているということで、医療費として支払える金額が経済成長が鈍って伸びない中で、医療保険制度を維持するにはある時期で変更を大きく求められるときが来るかもしれないんですが、このときに変えてはならないもの、変える可能性があるものということも含めてですけれども、もしコンパクトに教えていただけたらお願いをいたします。

特に薬剤等に関しての御質問であろうかと思いますが、少なくとも、国民皆保険制度の要するに理念でございます必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性、安全性が十分に確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療、薬剤はその保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　続いて、安藤教授にお伺いをいたします。 　安藤先生は、高額療養費について研究されて、論文も発表されております。 　厚労省に先日十四日質問をした際、厚労省として、いわゆる破滅的医療支出などの、医療費で困難を迎えている家庭、高額医療費の支払で生活が苦境に陥っている方々の実態調査はこれまで行っていないという答弁でした。 　既に、高額療養費の改正以前にも医療費の支払で生活苦の方がいらっしゃるという話は聞いています。これを機会に定期的に、患者の医療支出が生活にどのような影響をもたらしているのか、国として、厚労省として調査すべきだと考えますが、専門家の安藤先生の御見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　そうですね、まず一つ目は、もちろん国がきちんと実態調査をしていく、そして公表していく、特に厚生労働省がそれをするというのは大変重要だし、やっていないので、やっていただきたいと思います。 　一方で、例えば破滅的医療支出ですとか、あるいは医療に対する経済的困難という言い方も今はＷＨＯはしているんですけれども、それに関する試算みたいなものは、例えば私の図十一で示したように、外務省がＷＨＯに多分提供していると思うんですけれども、そこで家計調査を個票データから特別集計みたいなことをして、ある種国のデータとして出している部分もあるんですよね。 　なので、もちろん、もう少し、厚生労働省がやるのであれば、例えばがん患者の場合にはどうなのか、あるいはほかの慢性疾患の場合はどうなのかという、もう少し更に細かいいろんなことができると思うんですけれども、そういったものはきちんと厚生

ありがとうございます。 　桜井副理事長に伺いますが、東京のがんセンターなどに行くと優れたがん治療を受けられる、ただ、なかなか地方では格差があります。こうしたことについて桜井副理事長の御意見を伺えますでしょうか。