参議院

今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。 　このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で郊外に出かけるという、この地方に暮らす方々の生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから、実際には民間事業者はまた郊外に大型施設を造るというサイクルに陥ってしまうんじゃないかなと思っています。 　このコンパクトシティー化

コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。 　そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五％に達するという、それから、トンネルは五二％、上水道は四一％、下水道は三四％が同様に耐用年数の目安を超えるということです。 　政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽化対策の町づくりの一体化というのを盛り込んで、この立地適正化計画との連動を求めるということです。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、聞かせてください。

我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。 　具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修繕、更新を行う取組を進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、集約、再編も含めて積極的な検討を促し、インフラストックの適正化の取組も進めてまいります。 　国土交通省としましては、本

やっぱり、便利さと、それから地域の安全、安心、この両立をどう図っていくのか。地元の合意形成を取っていくというのは結構難しいところがあると思いますけれども、是非丁寧に進めていただきたいと思います。 　また、法律案では、町のにぎわい創出につながるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。やっぱり、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように、魅力がなければ人は集まってこない、本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。 　私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取組があって、この本当に富士山を望むことができる広大な敷地に滞在型の自然観光地にしていこうという、これまさに地域の歴史や景観、環境に根差す町づくりの推進となる計画だと私は期待しているところです。 　それぞれの地域に見合った

平山委員御指摘のとおり、地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取組が重要であります。 　このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。 　国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援をいたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、蓮舫さんから発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫さん。

私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫のある取組の展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、