参議院

そうしますと、先生の示されたデータというのは、政府としてもある意味テクニカルに、もう簡単に、容易に出せるものであるというふうにお考えでよろしいでしょうか。

はい、私はそう思います。しかも、本来、政府であれば、よりきめ細かいところ、例えば、私の場合はどうしても一人でやっていますので、その一％負担分という、その高額療養費のなかなか更に難しくしている部分みたいなものは考慮していませんし、例えばその多数回該当の話でいえば、ほかの月はゼロ円みたいな仮定をどうしても置かざるを得ないんですけれども、そこも本来はかなり細かいシミュレーションというのが容易にできると私は考えております。

時間がなくなってしまい、大変恐縮、城守先生に最後一言、先生のお立場からこの高額療養費制度の見直しについて御見解を端的にお伺いできれば幸いでございます。

今回様々な見直しが、高額療養費制度、行われたわけですけれども、この会議、その専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。ただし、その金額とかに関しては両大臣合意の後に報告事項として上げられてきたということで、それは報告事項でございました。考え方の方向性に関しては皆さんおおむね共有はされていたと思うんですが、実際にこの金額設定の問題であったんだなということを、今、安藤先生のお話をお聞きして改めて認識をさせていただいたということであろうと思います。 　この制度の見直しの議論そのものが、この財源を捻出するためにというよりもこの医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですから、その観点で議論をしていたわけでございますが、やはり、この患者さんの自己負担のみを大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思っていましたので、

どうもありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　本日は、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。 　まず、城守参考人に伺わせていただきます。 　いわゆる出産の無償化のお話から少し伺わせていただきたいんですけれども、産科の地域からの撤退を何としても避けなければならないというお話を頂戴いたしまして、そのとおりだというふうに思っております。 　その意味で、今、一つ注目をされているのが、分娩はなかなか負担も大きいので取ることはできないけれども、妊婦健診においてしっかりと貢献をしていって、分娩は集約をしていくというセミオープンというやり方が一つございますけれども、このスタイルについては、日本医師会さんとしてはどのように評価をされているのか伺わせてください。

ありがとうございます。 　地域によってそういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの分娩施設でそれぞれ対応できるものを現在していただいていると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生していないんじゃないかなというふうに思います。 　ただし、何度も申しますが、元々療養の給付として対象でなかった出産を、保険給付の、保険財源を使っておりますけれども、保険給付というふうな考え方の下で議論をしてきたということで、それぞれの自由診療ということでコスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になっていますので、そういう意味ではなかなか、それで一律にするとしても、一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しいんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

これからの制度設計、非常に重要になってこようかと思います。おっしゃるとおりかと思います。 　加えて、そのセミオープンという形が導入をされている地域も一部あるわけですけれども、これ、大変、妊婦健診で得た情報を分娩を取り扱う病院とどのように共有するかということも非常に重要になってくるわけなんですが、熊本においては日本医師会の福田副会長が、医師会長、熊本の会長をお務めでいらっしゃいますけれども、くまもとメディカルネットワークというものが存在をしていて、まさに電子カルテ情報共有サービスの先駆けのようなことを熊本でやっていらっしゃるということなんですね。ここに今後産科も乗せていくというふうに伺っていまして、セミオープンをかなり前提にした形式かというふうに思うんですけれども、こうした情報共有支援みたいなものは日本医師会として今後御検討かどうか、あるいはこのセミオープンにおける情報共有の有用性、重要さ

福田先生は現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のその状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリット、そして現状にそぐう地域、そぐわない地域も含めて検討させていただければなというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございました。 　安藤参考人に伺わせていただきます。 　私は、総論としては、一定の医療費支出の適正化というのはまだ必要なのではないかという感覚でございますけれども、ただ、今日もエビデンスに基づいた資料を提供いただきまして、やはりその優先順位というものについては従前より私も思うところがはっきり言ってございます。より低リスクの、過剰だとされている備えから適正化をしていくべきなのではないかということは党としても申し上げていますし、個人としても感覚は持っているところでございますので、与党の中にあってもしっかりと申し上げるべきは申し上げていこうということを改めて思わせていただきました。 　その上でなんですけれども、安藤参考人は、一定の医療費支出の適正化の必要性というか、余地はあるというふうにお考えなのか、あるとすれば、どの分野のどういう制度から手を着けていくべきだというふうにお考えな