参議院

ありがとうございます。 　そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。 　やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大

ありがとうございます。 　ちょっと今後の議論のベースにもなろうかと思うので、定義を確認をさせていただきたいんですけれども、この破滅的医療支出を計算する際の分母、分子というのは基本的には年額なのか、それとも月額なのか、あるいは定義自体ないのか、ちょっとその辺りを教えていただけますでしょうか。

この点は、まず十三ページ、私の資料の十三ページの図十一のところの右下にちょっと小さめに書いているんですけれども、その破滅的医療支出の算出方法は複数ある点に注意ということで、今日は余りテクニカルな話はしませんけれども、分子に関しては医療費というのをどういうふうに見るのかと、分母に関しては支払い能力と呼ばれるもの、あるいはこれは裁量的予算と呼ばれるもの、これに関しては両方いろいろな考え方があります。研究者の中にもありますし、ＷＨＯの定義の仕方というのも変わっています。直近の定義に関しては、もう読み上げませんけれども、ここに書いてあるとおりのちょっとテクニカルなやり方になっております。どれも一長一短という形になります。 　年額なのか月額なのか一日当たりなのかというのもそれぞれですけれども、例えばＷＨＯなんかは、結局、年額も一日当たりに直せば一日当たりになるので、基本的には、何かスパンというのを

ありがとうございます。 　月額といいますか、単月の支払額も軽視してはならないということは今日の資料でも大変よく理解をいたしました。一方で、何をもって長期とするかですけれども、やはり長期療養者の方のケアというものを制度上どう落とし込んでいくのかというのも重要かなというふうに思うので、年間上限の金額設定等で何か今後もっとうまくできないのかというようなことを考えてまいりたいなというふうに思わせていただきました。ありがとうございます。 　最後、桜井参考人に伺わせていただきますけれども、先ほどの御説明の中でも、やはり収入の変化が負担割合に与える影響というのを可視化いただいて、これも大変参考になりました。 　例えばですけれども、この破滅的医療支出は資産については反映を前提としてはしていないものなのかなというふうに思うんですが、例えば介護分野において、所得のみならず資産状況に応じて自己負担を減じる

ありがとうございます。 　様々な考え方があるとは思いますが、支出だけではなくて、家計という大きな目で見たときには、やはりお子さんがいらっしゃると教育費が掛かったりですとか、一人いるのか二人いるのかでも全然違ってくるわけですよね。今の検討の中にはこうした家庭の条件というのが全く入っていないというところがあります。ですので、これはこども家庭庁の方の話になるのかもしれませんけれども、そういった方からちゃんとした支援を入れていくですとか、あるいは患者さんが遠方から通うときにはその交通費だったりというものをしっかりサポートしていくのかとか、そうしたところの議論も必要なのではないかなと思っております。

確かに資産だけ勘案するというのは都合のいい話で、資産を入れるのであれば、それらの様々な要件も増やしていって、もっと精緻に見ていくということが必要だと改めて感じました。 　ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は、参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、本当に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、城守参考人にお伺いをいたします。 　二〇二四年の四月から施行された医師の働き方改革なんですけれども、これは、現場で一生懸命働いていただいている医師の皆様の健康を守るためには本当に必要なことだと思っております。一方で、この医師不足に悩む地方の医療機関では他の医療機関からの医師派遣が行われているところもあると思うんですけれども、この働き方改革によって派遣を止めざるを得ないであったり、そういうことが起こっていないかということをまず教えていただければと思います。

その点に関しましては、昨年の秋、初秋にアンケート調査を当会として実施をしております。それによりますと、その医師の引揚げ等がこの働き方改革の影響で大きく出ているかどうかという点に関しては、それほど大きな影響出ているという結果は、調査の結果としては出ておりませんでした。 　ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響でその医師不足が起こっているという答えも多かったものですから、それが複合的に恐らく地域医療構想と相まって、その問題を惹起しているのではないかなというふうには考えてございます。

ありがとうございます。 　地域医療構想のお話もありましたけれども、現在、奥能登の新しい病院では分娩を実施しない方針が示されていたり、長崎県の離島でも分娩対応を休止したりといったことがニュースになっておりましたけれども、今後、こういった離島や半島での周産期医療体制は維持していくことができるのか、そして維持するためには何が必要かということについて、御所見を伺えればと思います。

先ほども申しましたが、基本的には、人口が極めて減少していく地域又はしている地域においては、民間の医療機関としては運営が困難であろうと思いますので、公的、公立な病院ないしは施設においてその体制を確保していくということをすると、せざるを得ないというふうに思ってございます。