参議院

ありがとうございます。 　今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。 　その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。 　今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に

ありがとうございました。 　次に、安藤参考人と桜井参考人にお伺いをしたいと思います。 　破滅的医療支出を防ぐために、先ほどもおっしゃられたドイツの例というのは世帯収入の二％ですとか、限られて一％ですとかいうことですから、これ、その意味ではすごく有効だというふうに思うんですね。日本でも、家計破綻ですとか治療断念、決してつくらないというためにも、今回のような改悪ではなくて、私はもうむしろ制度の充実の方向へ進むべきだというふうに思っています。 　お伺いしたいのは、各国の医療負担の上限制度から見た今の日本の高額制度の在り方、今のではなくて、日本の高額医療制度の在り方について将来も含めてどうお考えになるのかをお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおり、これからのことも考えた議論というのは必要だというふうに思っております。 　例えば、諸外国においては、薬の薬効とか有効性に応じて技術をちゃんと評価して、それに対してはきちんと保険の中でカバーしていく、ただ、効果が余り優れていないものに関しては、少しそれは負担をいただくというような形で、いろいろ重み付けを変えたりということで調整をされております。やがてはこういう仕組みの導入等々も私は必要なんではないかなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　そうですね、私の資料の図十五、十七ページに、各国との比較ということで日本、ドイツ、フランス、イギリス、スウェーデンというのを載せており、先ほど簡単に説明させていただいたんですけれども、実は今ほかの国も含めていろいろ調べていますけれども、少なくともこの自己負担上限だけを見たら、やはり日本はかなり高めの制度になっています。 　例えば、イギリスのようにアクセスが厳しい代わりに原則無料という国は取りあえずおいておくとしても、例えばスウェーデンみたいな国も、アクセス、日本ほどもちろん良くはない、特に都市部でも良くはないかもしれないですけれども、それなりのアクセスが確保されている国、かつスウェーデンは、窓口負担、定額であるんですけれども、定額で、そんなに安くはないんですよね。そういう国でも年間の自己負担というのは例えば二万円とか四万円、ほかの北欧諸国も同じような制度があっ

ありがとうございました。 　終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の自己負担引上げについて、障害者への影響という観点から安藤参考人と城守参考人のお二人に伺います。 　まず、大前提として、れいわ新選組はこのＯＴＣ類似薬の自己負担引上げ自体に断固反対の立場です。経済的理由による受診控えを招き、健康格差を広げるだけの措置は容認できません。 　その上で、この法案が抱える重大な線引きの不備について指摘せざるを得ません。国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。 　医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的

ありがとうございます。 　ＯＴＣに関しては、今日、具体的な発言はしないようにしようと思って来ているんですけれども、なので、もう少し広めにお話をしたいと思うんですけれども。 　やはり先ほど言いましたように、日本の医療保険財政の議論というのが、これやっぱり自己負担にどうしても集まりがちだと。世界的に見ても、やっぱりそういうことをしている国というのは余りないと、自己負担ばっかりでいろんな議論があるという。やっぱりそこの構造というのをまずきちんと政治としても把握していただいて、医療供給体制とか自己負担とかいろんなものの中で、変えやすいからという形で自己負担にフォーカスが当たり、そして、自己負担にフォーカスが当たると、どうしてもそこで、何というんですかね、割を食うといいますか、きついことになるのは医療負担の重い人。ＯＴＣ類似薬の利用者にも、そんなに大したことないよという人もいれば、本当に大変だと

ありがとうございます。 　今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。 　社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。それは、患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態が重症化したりする、アクセスも悪くなるという、この三つの点から反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考人も来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて、結果的に、さすがに保険適用から外すというのは難しい

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ありがとうございます。 　障害者を含め、低所得者への配慮を確実に確保すべきですね。代読お願いします。 　次に、桜井参考人に伺います。 　高額療養費制度が医療費総額の約六・八％にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。 　がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。 　また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。