参議院

消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。

伊東担当大臣におかれましては、退席をされて結構です。

これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。 　そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるということ多いんですけど、これの情報が各県ごとに行われていて、例えばそれがほかの県のところに行ってしまった場合には、もうその情報が、隣の県にいることに関しては自分の住んでいるところの県では分からないというようなこともあって、これは今の時代ですから

この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来年度の末までには全国四十七の都道府県警察で運用される予定であります。 　遺失者の利便性向上のため、引き続き、全国でのこのシステム導入に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。

令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうということでございますので、本当に家族同然に飼われている方たくさんいらっしゃいますので、どこにでも連絡をすれば分かるような、そういうシステムをつくっていただきたいというふうに思います。 　実は、動物虐待についても質問したいと思っていたん

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず最初に、国民保護の強化についてお尋ねをします。 　改めて言うまでもありませんが、このロシアによるウクライナの侵略はいまだやまず、また北朝鮮からは、弾道ミサイル等の発射による挑発行為が繰り返されているところです。加えて、台湾有事も現実味を増してきつつあると言ってもいいかと思いますが、こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえて国民の不安が高まっていることから、やっぱり万一の事態に備えた国民保護の充実強化というのは喫緊の課題だというふうに思います。 　そういう中、これは事実上、台湾有事を念頭に置いているということになりますが、今年の三月の二十七日ですかね、内閣官房の方から、お手元に資料を配付させていただいておると思いますけれども、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組と題する資料が公表をされました。 　これは、今申し上げたように、

先般公表いたしました計画は、前提条件として、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではないということでございますので、一般論として申し上げますと、避難中の安全の確保、これ極めて重要でございまして、安全な避難手段、そして避難経路、これが確保されるということが避難の前提となります。必要な場合には極力早期にこの武力攻撃予測事態を認定すること、これが重要であると考えております。 　その上で、仮にでございますが、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法制の下で国の対策本部が中心となりまして、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施していくと、こういうことになるわけでございます。 　いずれにいたしましても、万が一の際に安全を確保しながら迅速に住民避難を行うことができるように、引き続き、訓練、検討を進めてまいりたいと考えております。

今回示されたものは、これは最終形のものではないというふうには承知をしていますし、いろんなことを想定をしたものをこれから付け加えていくこともあり得るんだろうと思いますが、しっかりいろんな事態を想定をして作ってもらわなきゃならぬだろうと思っています。 　また、もし奇襲攻撃等になった場合、武力攻撃事態等になった場合に、民間の事業者も活用して、この十二万人、六日間で移動させるということですが、その民間事業者の輸送手段は使えなくなるというのが常識的な考え方ではないかと。そうした場合に、自衛隊やいわゆる海保だけで対応した場合の輸送能力は、一日当たりどの程度と今のところ推定をしているのか、これは内閣官房にお尋ねをしたいと思います。

お答えいたします。 　お尋ねのような、我が国に対して武力攻撃が行われている状況下における輸送能力につきましては、個別具体的な状況により異なることから一概に申し上げることは困難でありますけれども、その時々において活用できるアセットを政府全体として最大限活用することになると認識しております。 　ただし、その前提といたしまして、そのような事態に陥らないよう、極力早期に事態認定し、安全が確保できるうちに安全な場所へ避難していただくことが肝要と考えており、引き続き、関係省庁とともに訓練、検討を重ね、対処能力の向上に努めてまいります。

こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。 　今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港に到着した避難住民がホテル等に陸路で向かうことを想定をしているものの、今、いろんな事情があって、バスの運転手さんなんかは非常に不足をしているわけで、社会問題化しているわけですよね。そんな中で、有事にこうした想定がちゃんと機能できるのかとい