参議院

お答えをいたします。 　繰り返しになりますが、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した場合は報告の義務がございますが、そうでない場合には必ずしも届出の義務はございません。ただ、鉄道事業者におきましては、鉄道事故等報告規則の報告対象であるか否かにかかわらず列車と動物の衝突について把握しておりまして、この状況を踏まえ、必要な対策を実施しているものと承知しております。

さらに、関連してお伺いをいたしますけれども、特に被害が大きい鹿への対応につきまして、政府は都道府県向けのガイドラインにおきまして、鹿が木や草を食べ尽くすことで土がむき出しになり崩れやすくなって土砂災害につながるなど、人々の生活にも影響することを分かりやすく示すとともに、地域別に目標を立てて、被害の大きい場所で優先的に捕獲に当たるなどを追記するよう検討しているというふうに承知をいたしております。 　このガイドラインに鹿と列車の衝突事象など交通に関する獣害の影響を盛り込んで、国と地方自治体に鹿衝突事象の多発について認識を持ってもらう必要があるというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　ニホンジカの列車等との衝突事故の影響は重大と考えております。ニホンジカの管理計画策定のための都道府県向けガイドラインにおいても、列車等の衝突事故が増加しつつあることや、管理の目標や指標の例として交通事故の減少や件数などが考えられることはお示ししているところであります。 　御指摘を踏まえまして、今後、列車との衝突による交通被害の発生状況や影響について関係省庁から最新の情報を収集し次回のガイドラインの改定に盛り込むとともに、都道府県が策定する管理計画において、被害の発生状況に応じて管理の目標や指標として適切に設定されるよう、都道府県に対して周知してまいりたいと考えております。

前向きにお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　その上で、次回のガイドラインのその制定というタイミングはいつ頃ということなんでしょうか。

ガイドラインの策定は今年度から検討を始めまして、策定が成るのは来年度の夏頃と考えております。

その改定期に是非先ほど申し上げたような事象を盛り込んでいただければ有り難いと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　関連して更にお伺いしますけれども、獣害対策に向けた財政支援につきましては、環境省における指定管理鳥獣捕獲等事業費と、農林水産省における鳥獣被害防止総合対策交付金の二種類があると承知をいたしております。環境省は、指定管理鳥獣であるニホンジカとイノシシについて都道府県が行う捕獲事業に対して支援をしており、農水省は、市町村が中心となった地域ぐるみで行う柵の設置や追い払い活動、捕獲活動やジビエ処理加工施設の整備など、農林水産物への被害防止に向けて支援をしているというふうに承知をいたしております。 　一方で、獣類と列車の衝突事象などの輸送被害を減らすための対策については、国交省からの支援はなく、多くをＪＲなどの民間事業者の自己負担で対応しているというふうに認識をいたして

お答えをいたします。 　列車と動物の衝突による輸送障害への対策は、これまでより各鉄道事業者が主体となって取組を進めているところでございます。例えばＪＲ北海道では、侵入防止柵の設置や、犬の鳴き声や電子音などを鳴らして鹿に逃走を促す装置の設置等を実施しております。 　国土交通省としましては、こうした各鉄道事業者が実施している対策について情報共有する場を設けているところでございます。

その上でお伺いしますけれども、公共の移動輸送を担う鉄道事業者の役割は地域にとって大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、獣害対策は必要不可欠であります。鉄道部門に対しても必要な財政支援を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　国土交通省では、鉄道の安全な輸送の確保を図ることは最も重要な課題と認識しております。これまでも、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋への鋼板巻きによる耐震対策、コンクリートによる隣接斜面の補強等による豪雨対策などの防災対策等を推進するため、財政支援を行ってきております。 　一方、動物の個体数を管理するという点からいえば、委員御指摘のような列車と動物の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があると思っております。そのため、繰り返しになりますが、例えば環境省において必要な財政支援を行っていると承知しております。 　国土交通省においては、列車と動物の衝突による輸送障害の減少に向けて、各鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けるなど、引き続き鉄道輸送の安全確保に向けて必要な取組を行ってまいります。

もう極めて渋い御答弁ということなんですけれども。 　情報共有をしっかり図っていただくということは大事なことで、どんどんやっていただいたらいいと思うんですけれども、やはり財政支援も国土交通省において検討ぐらいはしていただいてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。