参議院

今諸外国もいろいろなことを検討していて、今ＡＩですぐに間違った鳥獣であるかどうかという判断もできるような仕組みをしたりとか、すぐに解放することができる仕組みをつくったりとかするんですが、非常にそういう意味で費用が掛かるということが一つの難点になっているんですけど、ここはやっぱり命を守るという意味で、そういうようなところにしっかりと予算を掛けていただくというようなことをお願いしたいと思うんですけれども、まずは、くくりわなを、そういったようなわなではない方法を検討していただきたいというふうに申し上げたいと思います。 　先ほどほかの方の質問の中でもう非常に大事なところを、ちょっとハンターのことについてもお聞きをしたいと思っているんですが、今、宮城県に行ったときの、視察に行ったときも大変もう本当にたくさんの勉強させていただいたんですけれども、警察官職務執行法というものの運用が、なかなか時間が掛か

お答えいたします。 　委員御指摘のところは逆でありまして、基本的には、この法案改正後には、基本的にはこの法案の緊急銃猟の、熊が市街地に出てきたときにはこの緊急銃猟の制度でまずは対応を進めるということになります。 　先ほど時間が掛かるということがありましたけれども、あれは、例えば秋田県の事例もそうですけれども、スーパーマーケットに立てこもったような場合には、本来であれば、緊急銃猟の制度が施行していれば、緊急銃猟の制度でスーパーマーケットのところを対応をすれば二日も三日も掛からずに対応できたところが、この警職法で対応するとなると、具体的に熊が例えば襲いかかっているような状況でないと命令が出ませんので、二日以上あるいは一週間以上掛かってしまうということもあるという時間の長さを御説明したところであります。 　したがいまして、今後の改正法ができた後は、この緊急銃猟の制度で基本的には対応いたしま

今みたいにすっきりと分かれればいいんですよ、例えばスーパーマーケットに立てこもっている場合にはこの法は緊急銃猟の対象だと。ただ、そのスーパーマーケットから出てきたときには、これはもう立てこもっている状況ではないから警察官職務執行法でやってもらわなきゃいけないんだというようなことを瞬時にしてできるのかどうか。それだったら警察官職務執行法も同時に申し込んでおかなきゃいけないとか、そんなふうにきれいに分けられるような状況になっていて、ハンターが責任を負わない、あるいは市町村長が責任を負わないようなことが果たしてできるのかどうかと大変私は疑問に持ちつつ、時間になりましたので終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　鹿やイノシシ、熊などの獣類の生息数が増加し、農林水産業、地域交通などに大きな被害が出ております。 　二〇一四年に改正されました鳥獣保護管理法における鳥獣の生息数を適正な水準に減少させ鳥獣の生息地を適正な範囲に縮小させるという目的の下、政府は、指定管理鳥獣である鹿、イノシシの生息数について、令和五年までに平成二十三年度水準からの半減を目指しておりました。しかしながら、鹿の減少ペースは停滞をしており、令和十年度までに目標達成時期を延ばしたところと承知をいたしております。 　獣類による被害は深刻であることも踏まえ、危機感を持って捕獲事業の強化などを進めていく必要があると考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。

近年、ニホンジカ、イノシシ、熊等の鳥獣について、生息数の増加や生息域の拡大により、農林水産業や生活環境、生態系への被害が深刻化しております。 　ニホンジカ、イノシシについては、環境省と農林水産省において令和十年度までに個体数を半減する目標を策定し、両省が連携し、自治体の捕獲強化や人材育成等を交付金により支援しております。また、ニホンジカについて、令和六年度から高密度地域の捕獲に係る補助率を引き上げ、令和七年度は国立公園等での管理強化を行うなど、進捗状況を見ながら対策強化を進めております。 　また、熊については、環境省では、令和六年四月に、集中的かつ広域的に管理するための捕獲等の管理ができるよう指定管理鳥獣に指定し、都道府県が行う被害防止等に係る取組を交付金により財政支援を可能としたところであります。 　鳥獣被害対策を進めていくためには科学的かつ計画的な鳥獣の保護管理に係る体制確保が必

関連をいたしまして、獣類と列車の衝突事象についてお伺いをいたします。 　獣類と列車の衝突事象は全国的に増加をしており、ＪＲ北海道における鹿と列車の衝突件数は、二〇〇〇年代では千百件程度だったものが二〇二三年には三千件を超過するなど、激増をしております。 　ＪＲ北海道が顕著ではありますが、ＪＲ東日本における山梨県内の中央線、ＪＲ東海の身延線、ＪＲ西日本の山陰線、ＪＲ四国の土讃線、ＪＲ九州の日豊線など、全国の路線で事象が増えております。獣類と列車の衝突事象は、大幅なダイヤ遅延を引き起こすなど、地域の輸送サービスに大きな支障を来しております。 　鹿生息数の適正水準の維持は国や自治体の責務であることを踏まえ、衝突事象削減に向けては、決して事業者任せにせず、国と自治体が積極的に関与していくべき問題であると考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。 　鹿の個体数を管理するということにつきましては、委員御指摘のような列車と鹿の衝突による輸送障害の減少といった鉄道分野への効果にとどまらず、他分野にも大きな効果があるというふうに認識しております。そのため、例えば、環境省において自治体が実施する鹿等の捕獲事業について財政支援を行っていると承知しております。 　国土交通省におきましては、列車と鹿などの動物の衝突による輸送障害の減少に向けまして、鉄道事業者が実施している対策について事業者間で情報共有する場を設けております。 　以上でございます。

関連してお伺いいたしますけれども、獣類と列車の衝突事象の被害について、事業者へのヒアリングなどを通じて実態調査を行っている自治体もあるというふうに承知をいたしております。 　その上ででありますけれども、自治体間の横串を刺す観点から、国が中心となり、対策の検討も視野に入れた戦略的な実態調査を行っていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　鉄道事故等報告規則に基づきまして、各鉄道事業者は、運休や三十分以上の遅延といった輸送障害が発生した際には、国土交通省地方運輸局に概要を記載した届出書を提出することとなっております。このため、列車と動物が衝突し、これによる輸送障害などが発生した際には、各鉄道事業者から国土交通省地方運輸局にその概要が報告され、国土交通省においては、総件数を取りまとめの上、公表しております。 　なお、各鉄道事業者においては、こうした情報等を踏まえた必要な対策が行われているものと承知しております。

今の関連でお伺いするんですけれども、輸送障害が起きた場合については報告ということなので、それが起きていないような衝突事象について把握されておられるわけじゃないと、こういう理解ですか。