参議院

外交力強化という観点から、特に在外勤務の職員の処遇に着目をしていただき、また激励をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 　昨今の厳しい、ますます厳しいこの国際情勢の中で、外交活動の最前線に立つ外交職員が、外務省職員が、その職務と責任に応じて能力を十分発揮できるようにすることが極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 　徐々に処遇は改善してきているつもりではありますが、まだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、私どもも全力を尽くしてまいりますが、引き続いての御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。 　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。 　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だ

ＮＰＴ体制は、核兵器国、そして非保有国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでございます。核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しさを増している中でもございますので、国際的な核軍縮・不拡散の礎でありますこのＮＰＴ体制の強化が必要だと考えています。 　今月末から開催される第三回準備委員会会合は、来年の運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識をしておりまして、我が国はこのＮＰＴ運用検討プロセスに継続してハイレベルの参加者を派遣をしてリーダーシップを発揮してきており、充実した成果を上げられるように努力をしていきたいと思っております。第三回準備委員会の出席については、現時点では決まっておりませんが、私の出席を含めてしっかり検討してまいりたいと思います。

是非調整をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。 　次に、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの国際的な議論において、これまで公明党としても重ねて会議を開いて、日本はルールメークの中核として役割を果たすべきだと訴えてまいりました。 　三月のジュネーブで開かれたＬＡＷＳの会議での議論と、世界のスタンスを含めた現状について岩屋大臣に伺います。

自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言っておりますが、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて議論が行われております。我が国も参加をしました三月のＬＡＷＳ政府専門家会合におきましては、引き続き、各国の立場に隔たりがあるんですけれども、これらの論点について主要国が参加する形で実質的な議論が行われました。 　我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいりたいと思います。

ＬＡＷＳについて世界的に危機感が高まっていると感じております。いろんなところで、一歩間違えればテスティンググラウンドになりかねない状況も世界中では生じております。ＬＡＷＳへの国際社会の合意形成に基づく規制について前進が必要であります。ＣＣＷを中心とした議論が重要であり、世界の主要国が離脱しない状況の維持、構築は必須であると私は考えます。 　法的拘束力がある文書をまとめる方向なのか、政治文書か、それとも行動規範、成果文書の取りまとめになるのか、日本のスタンスと世界の状況について伺います。

現在、ＬＡＷＳにつきましては、ＣＣＷの枠組みの中でいかなる形式の成果物を目指すかについて関係国の間で議論が行われていますけれども、各国の立場に隔たりがあるというのが現状でございます。 　我が国としましては、ＬＡＷＳに関する規範、運用の枠組みの明確化に向けて、何らかの具体的な成果物の作成を目指すことが重要であると考えております。また、そうした成果物に含まれるルールにつきまして、それが実効性のあるものであることが必要だと考えています。この実効性の確保のためには、高い技術力を持つ主要国の参加を含む形でコンセンサスを得るということが、これこそが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、人道的考慮と安全保障上の観点のバランスを追求しながら、実効性のあるルールの作成に向けて積極的かつ建設的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

以上で終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　トランプ関税についてはまたの機会にしたいというふうに思いますけれども、今日は、中国での新たな拘束事案についてまずお伺いしたいと思います。 　四月八日の午前に北京の美容院で美容師として働く日本人三名が中国当局によって一斉に拘束されたという報道がございました。これは中国の出入国管理法違反ということではないかということでありますけれども、この事案についての説明をお願い申し上げたいと思います。

ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。