林美都子

御指摘の碑文につきましては、広島市によって作成されたものでございますので、その意味することについては、政府の立場からコメントをすることは行ってきておりません。 　その上で、広島市のウェブサイトによりますと、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるというふうに承知しております。

昨年のノーベル平和賞の受賞の理由につきましては、ノーベル委員会も述べているとおりでございますけれども、日本被団協が核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示したことが評価されたというふうに考えております。 　政府といたしましても、核兵器のない世界に向けた道のりが厳しい中、日本被団協がノーベル平和賞という名誉ある賞を受けられたことは、極めて意義深いものだというふうに考えております。

現在、ＬＡＷＳにつきましては、ＣＣＷの枠組みの中でいかなる形式の成果物を目指すかについて関係国の間で議論が行われていますけれども、各国の立場に隔たりがあるというのが現状でございます。 　我が国としましては、ＬＡＷＳに関する規範、運用の枠組みの明確化に向けて、何らかの具体的な成果物の作成を目指すことが重要であると考えております。また、そうした成果物に含まれるルールにつきまして、それが実効性のあるものであることが必要だと考えています。この実効性の確保のためには、高い技術力を持つ主要国の参加を含む形でコンセンサスを得るということが、これこそが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、人道的考慮と安全保障上の観点のバランスを追求しながら、実効性のあるルールの作成に向けて積極的かつ建設的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

核兵器が実際に使用された場合の影響につきましては、使用される核兵器の種類や場所などの条件により左右されるものではございますけれども、多大な人命が失われることに加えまして、医学面や社会インフラ面、経済面などの多方面におきまして長期にわたり甚大な被害が発生することが予測されます。 　政府といたしましては、そうした状況を予測することは重要であると考えておりまして、これまで、核兵器使用の影響に関する調査の委託や関連の国際会議への出席、有識者との意見交換などを行ってきております。 　政府としては、人類に多大な惨禍をもたらしますこの核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指して国際社会の取組を主導していきたいと思っておりますし、今、先ほど委員御指摘の核戦争の科学的影響パネルにつきましても、我が国は同パネルの設置を要請しました国連決議の方の趣旨に賛同いたしまして、昨年の

先ほど御質問のありましたとおり、当時の茂木外務大臣が答弁いたしましたように、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について検討するということは重要でございます。 　その上で、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しておりますし、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であるというのが現状でございます。 　拡大抑止を含め、国の安全保障環境を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくことは、決して矛盾するものではなく、そのような考えについて、現実の安全保障上の脅威への適切な対応について現実の国際安全保障環境を踏まえながら引き続き絶えず検討を行っているという状況でございます。

○林（美）政府参考人　東京電力福島第一発電所の事故に関して、ＳＮＳによる風評被害の防止につきましてですが、ＡＬＰＳ処理水につきましては、外務省のホームページやユーチューブで、科学的根拠に基づく多言語で情報を掲載するとともに、旧ツイッター、ＸなどのＳＮＳを活用して積極的な情報発信を行っています。また、ＳＮＳ上で逆に科学的根拠を欠く情報が確認された場合には、記者会見やプレスリリースの発出を通じて直ちに反論するようにしています。 　また、最近では、外務省や在外公館のＳＮＳにおいて、引き続き、被害地を含む日本各地の観光、文化、食などの魅力を伝える動画を発信して、各国の市民の対日理解を深め、これをもって風評被害の起こりにくい土壌をつくる努力を払っているところでございます。

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されましたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられております。また、放出開始後も、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、関係省庁でモニタリングをしたデータを迅速かつ透明性高く公表してきておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。 　外務省といたしましても、科学的根拠に基づきまして、国際会議の場や二国間会談の機会に日本の取組を丁寧に説明してきております。また、ＸなどのＳＮＳ、ホームページを活用いたしまして、多言語で全世界に積極的に説明、発信を行ってきているところです。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識しております。 　引き続き、あらゆる機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水に係る科学的知見に基づく

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言われる重要な条約であります。ただ、この条約には核兵器国は一か国も参加しておりませんで、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。 　このため、第一回、第二回締約国会合に日本政府としてはオブザーバー参加いたしませんでしたけれども、我が国としては、引き続き、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。 　具体的には、核戦力の透明性の向上ですとか包括的核実験禁止条約の早期発効、核兵器用核分裂性物質生産禁止

○林政府参考人　先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになりますけれども、核兵器禁止条約の方には核兵器国が一か国も参加しておらず、その出口に至る道筋が立っていないという現状でございます。我が国の立場としましては、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないというふうに考えております。 　繰り返しになりますが、我が国としては、引き続き、広島ビジョン、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化していきたいというふうに考えております。

○林政府参考人　核兵器禁止条約の第二回締約国会議において、委員御指摘の国際信託基金設立に向けて本格的に議論を進めていくという決定については承知しております。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国として経験、知見を有しております。これらを踏まえまして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備ですとか地域医療改善支援など、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきています。 　引き続いて、適切な協力の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。