参議院

もう何度も聞いていますけれども、除外された文献、最重要文献等が幾つもあります。脂質代謝の研究、心血管系の研究、腎毒性の研究、生殖毒性の研究などですね。もう本当に、このＣＥＲＩによって評価がＡＡ、最重要文献であったものがなぜ除外されたのか、それが公開の今の議事録では分からないんですね。 　だから、この二十四回の準備会合の議事録を出して、なぜそれらの論文が除外されたのかの理由を示してくださいと言っているんですよ。公開してくださいよ。

そういう意味では、途中となりましたが、我々の作業というのはあくまでリスク評価作業でございます。ここの、先ほどの二百五十七報については、評価を担当する専門家の先生がその担当分野ごとに全て読み込みました。そこで足りない、もう決定的にＣＥＲＩの文献リストの中では足りないものとして、我々が評価に用いるＥＰＡとかＥＦＳＡ、そういったところで彼らがＰＯＤを算定するための根拠として使った必要不可欠の文献がそこ抜けていた、そういうものを追加したといったものがございます。 　その文献リストというものを基に、それらを全部読んだ上でリスク評価書を作っていくと。リスク評価書を作ると、これまあ論文みたいなものですから、そこに実際に論旨を連ねていく際に、一つ一つの科学的な流れについて根拠とする参照条文を引っ張ってくるという作業が出てきます。その中で、先ほどのＣＥＲＩの論文とか更に追加したものとかの中から必要なものを

時間ですので、お答えは簡潔に願います。

はい。 　といったことでございますので、基本的に、我々の最終的な評価書に出てくる参照文献というものと元々のＣＥＲＩのリストが違うということはこれもう当たり前のことでございまして、ここの部分について、何か明確にその追加とか除去したとかというところについての論拠を説明するということ自体、我々のリスク評価の流れの中からは一切出てこないということでございます。

時間が過ぎております。

失礼いたしました。 　以上でございます。

是非公開していただきたい、それだけです。 　終わりますが、ＰＯＤ、これＴＤＩ、この一日の摂取量を導き出す根拠として使うことができる研究結果、このＰＯＤを選びながら文献の取捨選択をすることこそ一番やってはいけないことです。参照する論文を差し替えてしまえば、あらかじめ導き出したい結果に合わせて結論を変えることができてしまうと。ＰＯＤを選びながら文献を取捨選択したとすれば、少なくともそう疑われる余地が残っているわけですから、公開していただきたい。文献を差し替えれば、評価の前提が変わり、結果も変わり得る。だから、こんな大量の差し替えをやってはいけないんです。リスク評価は根底から崩れたと言えます。 　浅尾大臣、是非、これこのまま使うわけではなく、評価書をそのまま使うんではなく、環境省が独自にやっぱり評価をしっかりもう一度やり直して、再評価やり直していただきたいということを申し上げて、終わります。

おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　これまで太陽光パネルの処理の問題についても何度か御質問もさせていただいておりましたけれども、今日は、近年、この太陽光パネルとセットで設置されることが増えているリチウムイオン蓄電池のことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　このリチウムイオン電池、大型のものが太陽光パネルと一緒にセットをされる、同時にセットをされるということになるわけですけれども、これについても、やはり海外メーカーのものについては、最後の処理の部分までということを考えたときに、取扱いが大変難しいということをお聞きをしております。 　まず、事故の関係ですね。感電や発熱、発火などにより電気モジュールに予想される災害というのが太陽光パネルよりも格段に多いのではないかと。また、あわせて、このリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、処理コ

お答え申し上げます。 　定置用のリチウムイオン蓄電池でございますけれども、これは、取り外された後は産業廃棄物として処理されているところでございます。このうち一部は、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により蓄電池メーカーによる回収と処理が行われているところでございます。 　この定置用のリチウムイオン蓄電池の処理には、取り外し工事、運搬、解体、分別、焼却等のこの一連の処理プロセスが行われておりまして、この処理コストが発生するところでございます。金属や基板、レアメタルの含有量が少ないリチウムイオン蓄電池は資源価値が低く、資源価値をこれらの処理コストが上回る場合もございます。今後、定置用のリチウムイオン蓄電池のリサイクルを更に促進していくためには、ただいま御指摘いただきました安全性の面も含めまして、その事業規模の拡大や技術開発により処理コストの低減を図っていくことが重要であると考えております。

定置用蓄電池の安全な利用及び普及に向けた対策に関してお答え申し上げます。 　定置用蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが重要でございます。電気事業法においては、定置用蓄電池を含む事業用電気工作物について、感電、火災等のおそれがないよう設置することやサイバーセキュリティーの確保などを求めております。そうした中で、昨年三月、太陽光に併設した蓄電池に起因する可能性がある火災が発生したことを踏まえまして、現在、経済産業省の審議会において、電気事業法への適合を判断するための解釈の具体化について検討を進めております。 　また、系統用及び再エネ併設用蓄電池の導入の補助金等においては、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加えて、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや蓄電システムの早期復