参議院

お答え申し上げます。 　竹谷委員御指摘の業務につきましては、旧年金福祉事業団が実施していました住宅融資事業等の債権の管理回収を独立行政法人福祉医療機構が承継して行っております。 　その回収資金は年金特別会計に国庫納付されますが、その回数につきまして、平成二十四年の予算委員会等での竹谷委員からの御指摘を踏まえまして、平成二十七年十月以降、年一回から年四回に変更する見直しを行いました。この見直しによりまして、福祉医療機構から納付された資金を年金給付の原資として迅速に活用することが可能となり、年金積立金を運用するＧＰＩＦにおける運用資金の取崩しを抑え、その運用期間をより長く確保することが可能となっております。 　また、あわせまして、お尋ねのありました運用収益につきましては、日々の経済情勢により変動することなどから、この見直しによるＧＰＩＦの運用益の改善額の累計を正確に推計することは困難では

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、本件、二〇一二年の国会質問を受けて、その三年後、当時、山本香苗副大臣や厚生労働省、福祉医療機構の職員の方々が国民のためにと動いて法律改正したことで実現し、これまでの累計で一定の仮定を置いて、約百三十五億円を生み出したものだというふうに思います。心から感謝をしております。 　これら二つの事例は、政府及び政府関係機関が仕事のやり方を変えることで、必要ならそのための新たな仕組みや法改正を行うことで、国民の皆様の誰にも迷惑を掛けずに、累計で利払い費を七千百六十一億円削減したり、年金資産の運用益が百三十五億円改善できたというものであります。こういう努力は大いに行うべきだというふうに思います。とはいえ、そう簡単にできるものではないということも承知しておりますので、今日は、基金の管理について議論を深めさせていただきたいと思います。 　ここで、

鰐淵副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

基金の資金管理方法を変えることで、同じように、先ほどと同じように、国債の利払い費の削減ができるのではないかという観点で質問させていただきます。 　国の会計は単年度主義で、複数年度で柔軟にお金を使う必要がある事業形態には使いにくいという面があると思います。しかし、基金にすると複数年度で使えることになります。国民や事業者の方々にタイムリーにお金を届けて、必要な政策を遂行する上で、その利便性は大事なことだと思います。一方で、長期間手元にお金が保有されるという点では、無駄な国債利払い費を発生させる可能性もある仕組みであると思います。 　今の法制度の下では仕方ないのですが、やり方を変えることで、必要ならば法律改正をしてでも、そのお金のために発行する国債の利払い費を抑制できるようにした方がいいのではないかと思っております。 　国の会計が単年度主義であることについては、会計に詳しい国民の方々からは

お尋ねございました直近の基金残高と国庫返納額でございますけれども、令和五年度末時点での基金残高は約十八・八兆円、令和五年度の国庫返納額は約〇・四兆円となってございます。 　また、基金の収入と基金からの支出の令和二年度から令和五年度までの四か年の一年間当たりの平均額でございますが、収入につきましては約八・二兆円、支出につきましては約三・九兆円となってございます。

ありがとうございます。 　直近の基金の残高、令和五年度末時点での基金の残高は十八・八兆円ということでございました。期中においては当然使用されていきますので減っていきますが、それなりの額が常に手元にあるということになるのではないかと思います。 　次に、財務省に伺います。 　各基金で違う面があるとは思いますけれども、一般的な資金の、資金繰りのプロセス、工程を御教示いただきたいと思います。特に財務省から基金設置法人に資金が送金され、基金設置法人からその先の事業者などの支出先に送金されるきっかけ、そしてタイミングを御教示ください。

まず、国から基金設置法人への資金の流れにつきましては、一般的に、予算成立後、基金設置法人から各府省に対して交付申請がなされ、各府省が交付決定したものについて基金設置法人に支出されることとなります。 　また、基金設置法人から各事業者等への資金の流れにつきましては、基金ごとに事業形態や目的等が異なることから一概にお答えすることはできませんが、事業者等からの申請等に基づいて支出されることになると承知してございます。

ありがとうございます。 　予算成立後、基金設置法人からの各省庁に対する交付申請がなされて、そして各省庁が交付決定したものについて基金設置法人に支出をされるというところがスタートだというふうに思います。これは割と予算成立後速やかになされるのではないかと思います。そして、その後、基金ごとに形態は異なるけれども、事業者からの申請等に基づいて支出がなされると、これは複数年度にまたがって行われるということだというふうに思います。 　そうしますと、その基金の残高の一部については、事業者等に支払われるまでやはり一年、二年、あるいはそれ以上かもしれません。一つ一つ調べてみなければ分からないことだというふうに思いますけれども、現預金として長期間一定額保有されている可能性があるということだと思います。 　続いて、財務省に伺います。 　直近の国債利払い費の利率、そして一兆円の国債発行に係る一年間の利払い

お答えします。 　直近の国債費利払い率、あっ、利払い費の利率について、令和五年度末の利付国債の加重平均金利は〇・七七％、一兆円の国債に係る利払い費については、申し上げた利率を用いて機械的に計算しますと約七十七億円となっております。

ありがとうございます。 　一兆円手元にお金があると、そのために発行する見合いの国債発行、今債務超過状況ですので、基本的には国債発行ということになるというふうに考えられます。そうすると七十七億円の利払い費が発生、十兆円ですと七百七十億円であります。 　今の国債金利というのは理財局の取組の御努力もあって非常に低いレベルに平均的な金利はなっているというふうに思いますが、これから金利が上昇局面になっていくことも予想されます。 　かつて国債金利がもっと高かった頃は七％以上、財務省の資料によると七％以上というときもあったということでございます。それで計算すると更に莫大な金利支払が発生するということになります。基金が十八・八兆円の残高で出たり入ったりしていますので、平均残高はもっと少ないということになるとは思いますけれども、数兆単位、入出金額から逆算すると数兆円単位で基金設置法人にはお金が手元にあ