参議院

法律は大事ですから、それ守っていただくのはいいんですが、現実社会に合っていないんじゃないかと思うんですよ。 　通告していないんですが、大臣、今のようなことが現実に起こっていて、やはり政府としてお考えいただきたいのは、補助金、その使用の適正化法というのがありますが、それをもう少し柔軟にできるように改正すること自体が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

今先生と私どもの者たちが会話をさせていただいている話を伺っていて、やはり幅を持って対応していくということが事として大事なことだということでございますので、私どもの役所の方にもそうしたことを伝えて仕事をさせてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　例えば、温暖化の影響を受けて魚種も変わってしまっていて、こういったものを転換したいと思ってもなかなかできないんですよ。ですから、潰すことは簡単かもしれないけれども、日本というのは、一回企業が潰れたら、破綻したら、その後、金融機関、融資してくれないような国ですから、もう少し柔軟に対応させてあげられるような、そういう制度にしていただきたいと、そのことはもう一度改めて御要望申し上げたいと思います。御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　それから次に、丸森にあります汚染土壌についてお伺いしたいと思います。 　放射線の影響は宮城県も幾つか受けていて、この汚染土壌についてやっと動き始めたようなんですが、現状はいかがなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定してございます。 　この宮城県を含みます福島県外で発生した除去土壌の処分につきましては、法令上、除染実施者でございます市町村等が行うこととされておりますので、丸森町で保管いただいている除去土壌の処分につきましては基準やガイドラインを踏まえて丸森町において御検討いただくことになりますけれども、環境省といたしましては、除去土壌の処分が円滑に進みますよう

ありがとうございます。 　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。

法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。

福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。

それが適切なのかどうかということをお伺いしているんですよ。 　発災直後、丸森にある、ダムがあるんですけど、福島県側はあれは高圧洗浄をやっていただいたんですが、宮城県側の土地はどうだったかというと、ブラッシングをしていたんですよ。こんな何で差を付けるんでしょうか。同じダムの周辺で、福島側は高圧洗浄を行い、宮城県側はブラッシングですよ。同じ、いいですか、こういうことをやっているから、丸森では、本当に国がちゃんとやってくれるのかということを言っているんです。被害の額が大きいの分かりますよ。それは、丸森の額は本当に小さいことは分かるけど、放射線の影響を受けているのは全く同じじゃないですか。 　じゃ、改めて、お金は、お金は今回全額出していただけるんですね。

お答え申し上げます。 　除去土壌の処分等に係る費用につきましては全額環境省の補助金で支弁されるということでございます。