白石隆夫

お答え申し上げます。 　先生御指摘の福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議でございますが、去る五月二十七日に、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について決定をいたしております。 　本基本方針におきましては、復興再生利用の推進、復興再生利用等の実施に向けた理解醸成、リスクコミュニケーション、県外最終処分に向けた取組の推進を三本柱とする具体的な取組の方針を示しております。 　具体的には、復興再生利用の推進について、官邸での利用の検討を始めとして先行事例の創出等に取り組むことや、理解醸成、リスクコミュニケーションについても、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めることといった点を盛り込んでございます。 　今回の基本方針は、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、政府一体となって取組

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、官邸での利用の検討を始めとした、政府が率先した先行事例の創出等に取り組むということでございますけれども、具体的な中身につきましてもお答えを申し上げます。 　除去土壌の官邸での復興再生利用につきましては、三月の予算委員会におきまして、石破総理の方から、官邸での再生利用を是非行いたい旨の御発言があったことも踏まえまして、基本方針に盛り込んでございます。本推進会議の下、そうした取組も含めまして、政府によります案件創出の検討を率先して進めていくということにしてございます。 　官邸での利用に関しましては、現在、官邸の関係者とも調整をしながら、具体的内容や時期等を検討しているところでございまして、現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先日、二十七日に開催されました本推進会議で決定いたしました基本方針におきましては、県外最終処分の実現に向けて、官邸での利用の検討を始めまして先行事例の創出に取り組むことに加えまして、各府省庁が様々な機会を捉えて国民や関係機関等への理解醸成の取組を進めるといった点を盛り込んでおります。 　この推進会議におきまして、官房長官より、基本方針を踏まえ、ポスターやチラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信を各府省庁において速やかに行うよう、理解醸成について具体的な御指示がございました。 　それを踏まえ、まず政府全体の取組として、復興再生利用の推進に向けたポスターを作成いたしまして、関係省庁での掲示等も順次始めているところでございます。今後、各種媒体を通じまして、政府一体となった情報発信について検討してまいる所存でございます。 　また、何より、情報発信のためには、政

お答え申し上げます。 　県外最終処分の最終処分量の減容のためには、復興再生利用を積極的に活用し、その容量を減らしていくという取組が必要になってございます。 　環境省では、復興再生利用のため、これまで減容に関する技術開発や再生利用の実証事業、あるいは全国的な理解醸成の取組、こういったものを進めてまいりました。 　御指摘の復興再生利用に関しましては、再生利用ということで、これまで、飯舘村の長泥地区での農地造成実証事業や、中間貯蔵施設での道路盛土実証事業等を行い、安全性等を確認してまいりました。これらの実証事業で得られた知見や国内外の有識者からの助言を踏まえまして、本年三月に復興再生利用に係る基準省令や復興再生利用のガイドラインを策定いたしてございます。 　技術開発という面におきましては、一応そういう意味で、省令やガイドラインというものに結実はしておりますが、今後、基本方針を踏まえて復興

お答え申し上げます。 　仮置場の原状回復につきましては、所有者に御意向などをお伺いしまして、土地の形状復元や、農地におきましては地力回復のための施肥といった措置を講じまして、所有者と数次にわたり御相談した上で、最後に現地確認を行った上で返地をしてございます。 　ただし、議員御指摘のように、返地後に土中に石やれきなどが確認されるなど、返地時点で判明しなかった事象が確認された場合には、土地所有者と調整の上、合理的かつ可能な範囲内で必要に応じて追加対策の施工を行うなど丁寧な対応に努めております。 　このような方針の下で、御指摘のように、地権者の御意向に丁寧に対応してきたところでございます。いろいろな御意見はお伺いしてございます。返地の段階で苦情がゼロだということではございません。いろいろな御意見を伺っています。 　また、農地におきまして、営農再開支援につきまして、復興庁ないし農林水産省の

お答え申し上げます。 　除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たりまして、必要性、安全性等に関する国民の皆様の御理解が大変重要だというふうに認識してございます。 　環境省では、最終処分、再生利用の必要性や安全性等に関する御理解を広げるため、これまで、有識者の御意見もいただきながら、例えば、中間貯蔵施設や飯舘村長泥地区等での現地視察会の開催、福島県外の全国で九回にわたっての対話フォーラムの開催、全国の学生等を対象とした講義、ワークショップ、ＳＮＳ等による情報発信、他機関と連携したイベントでの展示など、様々な理解醸成のための取組を実施してまいりました。 　本年三月には中間貯蔵事業情報センター、四月には環境再生事業を実施している飯舘村長泥地区に広報施設であります「ながどろひろば」を開所いたしまして、情報発信と現地視察の受入れ体制も強化してございます。また、政府全体の取組といたしまして

お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の事故によりまして環境中に放出された放射性物質の対処につきましては、生活環境における空間線量率の低減を図るために除染が行われまして、これによって発生した除去土壌については、福島県外の地域では除染の現場や仮置場というところで保管いただいております。 　具体的には、七県五十三市町村におきまして、約三十三万立米の除去土壌を約二万九千か所で保管をいただいております。 　それで、放射能の濃度でございますが、あくまでも航空機モニタリングによります調査でございますが、福島県外において保管される除去土壌の放射線セシウム濃度を推計をした結果、中央値は大体五百ベクレル・パー・キログラム以下、九五％はキログラム当たり二千ベクレル以下といった数字になってございます。

大変失礼いたしました。お答え申し上げます。 　除去土壌の処分方法につきまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分基準及びガイドラインというものを策定してございます。県内、県外共通の処分基準でございますし、ガイドラインについても県外のためのものでございます。 　福島県外におきまして発生した除去土壌につきましては、法令上は市町村等が基準に従って処分を行うということになってございますけれども、環境省といたしましても、市町村等とよく相談をさせていただきながら、除去土壌の処分が円滑に進みますように財政的、技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　現在、宮城県の丸森町におきましては、除去土壌、放射線に汚染された除去土壌につきまして約一万五千立米ございます。丸森町は環境省が除去土壌の処分方法を検討するために実施した埋立処分の実証事業に御協力をいただいておりまして、この場を借りて改めて感謝を申し上げるということでございますけれども、実証事業のこういった成果あるいは国内外の有識者からの御意見等を踏まえまして、本年三月二十八日に除去土壌の処分の基準及びガイドラインを策定してございます。 　この宮城県を含みます福島県外で発生した除去土壌の処分につきましては、法令上、除染実施者でございます市町村等が行うこととされておりますので、丸森町で保管いただいている除去土壌の処分につきましては基準やガイドラインを踏まえて丸森町において御検討いただくことになりますけれども、環境省といたしましては、除去土壌の処分が円滑に進みますよう

法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。