参議院

今言うように、一〇〇％に近づけようとしている。柔道整復師はそうですけど、あはきの関係は非常に厳しい。 　でも、そういうところも含めて時間が掛かっているということもあるし、ちょっと一つ私が懸念するのは、今、このレセプト請求するときに、受領委任払いの契約時にその過誤調整とかをさせる項目を入れるということは、そういう過誤調整とかをこういうことでやれないと受領委任払いの契約しませんよみたいなことを言う可能性があるんですよ。そこら辺はどういう考え方ですか。

お答えいたします。 　中間とりまとめにおきましては、受領委任の契約の基となる取扱規程等に過誤調整を実施する規定を加えるという仕組みについて示されておりますので、過誤調整の実施に合意していただくことがこの受領委任の取扱いを受ける前提となるというふうに理解してございます。

いやいや、これ、システムがきっちりしていないのに、そういう過誤調整しないと受領委任払いやりませんよ、これ絶対問題ですからね。まあ今日は時間がないので、しっかりそこは議論してほしいし、前回、広告検討委員会みたいな専門委員会ででたらめなことやっているのがひっくり返ったけど、こういう大事なことを決める検討委員会は本当に公平に公正にやっていただくことをちゃんと要望しておきます。引き続きウォッチしていきますからね。 　最後、水俣の問題について、中田副大臣にわざわざおいでいただいておりますので。 　今回、今、健康調査の検討会、取りまとめをいろいろやって、その救済者についてＭＲＩや脳磁計でその健康調査すると言っているんですけど、もう、今、来年七十年になろうとしているこの被害者が訴訟している裁判もあるわけですよね。だから、政治的に解決はもう済んでいるんだというようなことを言う人もいるけれど、そうじゃな

水俣病対策の補償、救済でありますけど、先生触れていただいたとおり、公健法において三千人が補償を受けておられます。それから、平成七年と平成二十一年の二度にわたって政治解決がなされたわけでありました。合わせて五万人以上が救済対象ということになっています。 　特に、平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法において、第七条において、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めるというふうに規定をいたしましたので、これに基づいて国としてはこれまで対応を進めてきたということになるわけであります。 　この水俣病被害者特措法においては、この救済措置に係る規定とは別途第三十七条で、政府が健康調査ということを行う、この規定をしておりますので、そういう意味では、先生、調査ということについてこれは御主張をされるというふうに思いますけれども、この

その特措法を作る我々が担当していた、だからそこで反省があるから、あれが不十分だったからその後も裁判が起こっている、だからこれを解消しなきゃならないという強い思いがあるわけですよ。 　だから、これは本当に、法律が本当に全ての人を救済するという形になっているならば、その三年という期間であったりとかそういったものがやっぱりその足かせになっていて、申請漏れをしている人もたくさんいて、そういう人たちを救うのがやっぱり政治の役割だという認識なんですね。 　だから、ここは、また環境省、また大臣ともいろいろ議論をしていきながら、早期に救済をしていくという、そういう思いで是非関わっていただきたいということを最後もう一度お願いをして、副大臣、コメントをいただいて、質問を終わります。

先生の御趣旨は承りますが、水俣病問題については、これまでの歴史と経緯ということを十分に踏まえていかなければならないと考えております。 　現行の公健法の丁寧な運用をしていくこと、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えます。

ありがとうございました。 　とにかく今裁判やっている人たちを早期に救済していただくということをお願いして、終わります。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　赤澤大臣に、まずはやはりトランプ関税についてお伺いしなければなりません。 　今朝の朝刊でも、「関税ショック　底なし」、「同時に景気後退・インフレ　懸念」、「政府、交渉材料に苦慮」と、こういう字面が躍っております。 　昨日通告をして、今朝の午前中のニュースで赤澤大臣がアメリカとの交渉を担当するということを聞いて、状況、情勢を分析しながら国内対策どのように当たるのかということを中心にお聞きしようと思ったんですが、全体として、これから交渉に臨むに当たり、またこれからの国内対策も併せてこれからということだと思いますが、まず今の現状に対する認識を伺っていきたいと思いますが、まずその前提として、赤澤大臣は三月の本委員会での所信聴取の際、所信表明で、海外の経済活力を取り込むため、農林水産品の輸出等に強力に取り組むほか、諸外国との経済連携を強化する、特にＣ

我が国からこれまで、様々なレベルで我が国の懸念を米国政府に対して説明するとともに、一方的な関税措置をとるべきではない旨など申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発表したことは極めて遺憾であります。 　昨日も石破総理がトランプ大統領と電話会談をするなど、これまでも米国に対し措置の見直しを強く求めてきたところであると承知をしております。委員御指摘のとおり、今回の措置を始め米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと思っております。 　こうした中、今朝、全閣僚から成る米国の関税措置に対する総合対策本部を開催いたしました。その際、総理から三つ指示が出ていまして、第一に、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、第二に、引

石破総理からのそういう指示があったということ、次の質問でもお聞きしようかと思ったんですが、まずはやはり分析、精査ということ、それは世界中が今そういう状況に置かれているということだと思います。世界との協調をしながら、やはり自由貿易、自由社会を守っていくということ、やはり日本が先頭に立っていくべきことだと思います。その意味では、アメリカがそのリーダーを果たしてきたわけですけれども、自由貿易の恩恵を世界の中でも一番受けてきたのがやはり日本であると思いますので、その意味でもやはり日本の責任というものを果たしていかなければいけないと、そのように考えます。 　今、影響等もこれからということでありますが、今日の質問はもう次でとどめておきますけれども、この国内経済に与える影響について、今後、経産省からもいろんな対策が出ているようでありますけれども、もちろん中身をこれから詰めていかなければならない、何をし