参議院

たしか、委員のお尋ねの質問はいただきましたけれども、そういった仮定の質問のお尋ねについてはお答えはしかねるというところでございます。

私もそう簡単には言い切れないといいますか、実は逆じゃないかなと思うところがあるんですけれども。 　北朝鮮の拉致問題は長い歴史がございまして、政府が最初にこの問題に北朝鮮が関与しているというのを国会で認めたのは、一九八八年ですね、我が党の橋本敦当時の参議院議員が質問した中で、初めて北朝鮮の関与ということを国会で政府が認められたということなんですね。 　この問題は、捜査は当時、公安警察外事課、いわゆる外事警察ですよね、大変頑張っておりまして、捜査コードネームがムカゴと言ったらしいですね。ムカゴというのは山芋の一種ですかね。つまり、何か地中の小さな茎がだんだんだんだん育っていって大きな実になると。つまり、地道な捜査の積み重ねが拉致問題を解決するであろうという信念に基づいて外事警察の皆さんが大変頑張っていたと、地道な証拠集めをしていたんですよね。 　八〇年代半ばぐらいからかなり情報が集まって

私は、拉致問題の担当大臣でもあります。 　それで、北朝鮮による拉致問題というのは、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、これは主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると強く認識をしています。拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集あるいは分析が極めて重要であり、政府としては、あらゆる情報収集手段を活用し、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところです。 　本法案お認めいただいた暁には、これは閣僚級に格上げされる国家情報会議の下で様々な情報収集、分析が行われることになり、拉致問題を含む重要な政策課題に関する情報の収集、分析というのになお一層力を注いでいくことができると、そのように考えているところであります。

全く私聞いたことにお答えになっていないんですけど。 　そういう情報の政治化というのは、忖度だけじゃなくて、政権から圧力掛かることも過去にあったと。アメリカでもあったかも分かりませんよね。そういうことは、今度のこの内調が国家情報局に格上げされると、より政権と直結するし、情報も集中されるわけですね。そういう中でそういうことが起こり得るんではないかということを質問したんですけれども、いかがですか。

一番最初に申し上げたように、私自身が拉致問題担当大臣でありますから、私が責任ある立場としてそういう圧力を掛けるということは、そういうことはありませんので。もちろん、この拉致問題の解決に向けて情報収集、分析、これに全力を尽くしていく、しっかりと自分自身がコントロールしていくということになります。

私、北朝鮮拉致問題を例に取って言っているだけで、これからいろんなことが起きた場合のことをお聞きしているわけでございます。いずれにせよ、答えにくいのかなと思いますけれど、そういう懸念があるということを是非御承知おき願いたいなと思います。政権に対する忖度というのは何度も取り上げられてまいりましたけれども、逆の、政権からの圧力が直接掛かると、今度はですね、そういう懸念について十分御承知していただきたいというふうに思います。 　次に、情報機関に対する民主的規制で、これはもう何度も私も含めて取り上げられてまいりましたけれど、もう今日が最後と。私どもは、委員会審議、終局すべきじゃないと、終局すべきじゃないと申し上げましたが、最後ということですので、改めて、この民主的統制機関ですけれども、資料配りましたが、参考人のときもありましたが、ツワネ原則というのがございます。 　その前文、冒頭の文章のところ、

ツワネ原則の概要というのを、特に今回、その冒頭部分ですが、お尋ねもありましたので、目を通させていただいたところです。 　およそ行政機関の活動というのは国民の皆様の理解と信頼の上に成り立っておりますから、行政機関が国民に対し説明責任を果たしていくということは重要なことと当然認識をしております。このことはインテリジェンスの分野に限らない共通事項でもあり、また、御指摘のあったそのツワネ原則が指摘しているかどうかとは関係なく重視されるべきものであろうと思います。 　こうした観点から、我が国の情報公開法の第一条は、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責任が全うされるようにすると規定がなされております。 　その上で、政府の情報活動について申し上げれば、その性質上、さすがに手のうちをさらすこととなるような事柄については秘匿

その一番大事なところは、本当に国民の人権を保障して、いろいろ公開性も担保して、その方が進みますよということなんですけど。 　いろんな民主的統制の仕組み、アメリカの話もいろいろ取り上げられてまいりましたけど、簡単に言いますと、アメリカは一番ひどかったんですよね。プライバシーの侵害、個人情報ですね、勝手に膨大な監視をやったりですね。それがいろいろ指摘されて、指摘されて、さすがアメリカだと思うのは、一つ一つそれに対して対応してきて、人権侵害の事件があるたびにいろいろ仕組みをつくってきたわけですよね。私もアメリカで訪問して議会行きましたけど、上下両院にインテリジェンス問題の特別委員会を設置されていますし、予算の承認、高官人事の指名承認、証言、報告の要求、議会による調査といった権限まで持っているんですね。これも、いろんな事件があったからこういうふうにやっているんですね。 　あの九・一一が起きたの

確かに、米国を含む、同盟国である米国並びに同志国などの諸外国などと良好かつ緊密な協力関係というのを構築をし、それによってタイムリーな重要情報を得ていくということ、そして質の高い情報を得ることができるということ、これは我が国の安全保障上必要不可欠な取組でありまして、その水準を更に向上させることというのもこの本法案の効果としては期待されるところではないかなと思っております。

私は、一般論で言えば、政府が適切に情報を集めて政策判断に生かしていくというのはこれ必要なことで、誰も否定しないわけであります。ただ、それはあくまで自国の国民の利益を守るために、日本国として自分の判断で、自主的な、自分の頭で考えて判断していくべきだというふうに思うわけですね。 　その点でいきますと、今回のこのインテリジェンスの問題も、日米連携、アメリカと共同歩調の国家安全保障戦略、経済安保含めて、アメリカって今危ないじゃないですか、このままアメリカに何か付き従うような共同作戦あるいはインテリジェンスというのをやっていっていいのかと。私は、中国の軍民融合も軍拡も決していいとは思いませんけれども、かといって、アメリカにただ付き従っていくような、そういうことはかえって、大体もう国際法違反の批判されるのは、戦争とか各国に脅しの経済圧力を掛けるようなのはアメリカなんですよね。 　こんな国に共同歩調