参議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。 　この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　できれば、東北地方整備局も、それから西の方も全部合わせてやっていただければと思います。 　ついでに利益誘導で申し上げておきますが、アメリカ向けの輸出になってくると、京浜港より仙台港の方が一日早く着きますから、そういう意味では、仙台港の整備もちゃんとしていただきたいと、そのこともお願いしておきたいと思います。 　それから、今度、飛行機なんですけど、質問取りの方にこういうことを言ったら何と言われたかというと、羽田はちゃんと岸壁高くなっているんで津波心配ありませんと軽く言われまして、この危機感のなさということ自体が最大の問題だと思っていますが、例えば、関西空港も大丈夫だと言っておきながら、台風の高潮でああやってのまれて何ともならなくなっていましたし、それから、東日本のときには防潮堤みたいなのがありましたが、何の役にも立たなかったわけです。 　そういう意味合いでは

国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますＡ２―ＢＣＰのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がＡ２―ＢＣＰを定めております。 　このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。 　例えばですけれども、羽田空港のＡ２―ＢＣＰにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限

ありがとうございます。 　そういったことが計画としてなされていて、その避難訓練のようなことをやったことというのはあるんでしょうか。（発言する者あり）

手を挙げて。

現時点では、まだ訓練は実施しておりません。

私はちゃんとやるべきだと思いますよ。これは、釜石の奇跡と言われましたが、やはり避難訓練を行っていた地域の方々は助かっているわけですし、それから、私が嘱託で行っていたところも、仙台空港まで三往復して何とか難を逃れたんですが、その後、津波にのまれて、そこの介護施設は全滅になりました。ですから、その自分たちがやっているシミュレーションどおりにいくのかどうか。それから、もっと大事なことは時間ですからね。二時間、三時間掛かってやりましたといったって何の役にも立たないわけですよ。 　そうだとすると、ちゃんと、東日本のときには三十分ぐらいでした。でも、我々の想定を超えていました、能登は。もう本当に数分後に来ましたからね。でも、多分、太平洋側であるとすると、そこまで極端なことはないわけであって、ちゃんと三十分以内に避難できるかどうかとか、そういう避難訓練やるべきだと思いますが、いかがですか。

先ほど申し上げましたＡ２―ＢＣＰの実効性を高める方策として訓練も含めて取り組んでまいります。

ありがとうございます。とにかく備えあれば憂いなしなので、やっていただきたいと思います。 　それから、最後にですが、病院の問題についてお伺いしておきたいと思います。 　東日本のときには、石巻市立病院のところで外科医がちょうど胃がんの患者さんの手術中でした。それで、すぐに胃を、開腹していたところを閉めて上に上がったんで難を逃れましたが、その後、津波にのみ込まれて石巻市立病院は使えなくなりまして、たまたま石巻日赤が山側に移っていたので、地域住民の方々の治療に当たることができました。 　今、もう一つは、場所的な問題以上に、診療報酬点数が余りに低過ぎて病院そのものが潰れるんじゃないかと、そういうふうに言われているわけですよ。これ、救急医療をやるやらないの以前にこの病院が潰れてしまうという、そうなったときに、万々が一事故が起こったときに地域の方々の命を守れなくなってしまうと思うんですが、この点に

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、災害医療体制の確保のためには平時からの備えと健全な病院経営の視点が重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、平成八年に災害時に中心的な役割を担う病院を災害拠点病院として位置付けた上で、これまでの大規模災害時の課題を踏まえまして、平成二十九年には業務継続計画の策定や訓練等の実施、令和元年には備蓄燃料や水の確保、令和五年には浸水想定区域等における止水対策や浸水対策をそれぞれ災害拠点病院の指定要件に加えるとともに、必要な財政支援を行うことにより災害医療体制の整備を図ってまいりました。 　また、物価高騰等の厳しい状況に直面している医療機関への支援につきましては、これまで令和六年度の診療報酬改定や補正予算などで対策を講じてきたところであり、さらには今月八日より福祉医療機構による資金繰り支援の融資の特例を開始をしております。 　ま