参議院

おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。 　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。 　損益計算

次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。稲葉日本放送協会会長。

ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。 　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。 　貸

次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。長岡会計検査院事務総局第五局長。

日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　これは、職員の不正

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自民党の出川桃子でございます。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました。本日は常任委員会で初めての質問となります。至らない点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、ＮＨＫの令和二年度から五年度まで四年分の決算を審査する貴重な機会でございます。特に、令和五年度は久しぶりの赤字決算であり、ＮＨＫ自身の姿勢、あるいは将来の方向性を改めて問い直す節目であると受け止めております。公共放送として国民の皆様の信頼にどう応えていくのか、本日はその点を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず初めに、ＮＨＫの将来像についてお伺いいたします。 　稲葉会長におかれましては、令和五年御就任以来、間もなく三年の任期を迎えられます。この間、受信料の引下げ、ＢＳ放送の削減、インターネット同時配信の必須業務化など、ＮＨＫ改革を力強く前

ＮＨＫの将来像などについてのお尋ねでございます。 　私、社会から期待される放送の役割、これは放送法に掲げられているとおりでございまして、放送が最大限に普及されて、その効用をもたらし、その結果、健全な民主主義の発達に資することだというふうに考えております。 　十月からインターネットによる番組の配信などが必須業務ということになります。ＮＨＫは、今後、放送だけでなくネットでも、正確で豊かな情報を広く伝え、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続けていく必要があるというふうに考えてございます。 　社会の共通理解を支える基盤としての使命は、放送と通信の融合が進んでどれだけ世の中が大きく変化したとしても、今後も変わることのない普遍的なものだというふうに思っております。むしろ、世界各地で社会の分断が顕在化している中で、今こそ一層求められているというふうに考えて

ありがとうございます。普遍的な価値の実現に向けて、一層取り組んでいただけたらと思います。 　次に、ＮＨＫは、昭和二十五年の設立からはや七十五年がたちました。我が国のメディアを牽引し、公共放送として大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、技術革新が急速に進む中で、いわゆるオールドメディアと呼ばれる既存の放送の在り方が根本から問われているようにも感じております。公共放送としてのＮＨＫが果たす役割についても、時代とともに変わっていく必要があるのではないでしょうか。 　こうした大きな転換期にあって、これから公共放送に何を求め、どのような将来像を描くのか、堀内副総務大臣の御所見をお伺いいたします。

出川桃子委員の初質問にお答え申し上げます。 　我が国の放送は、受信料によって支えられる公共放送であるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送による二元体制の下でお互いに切磋琢磨することによって発展してきたものと認識しております。 　昨今、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が国民・視聴者に対して届けられていくことは重要であると考えております。こうした環境の変化を踏まえ、近年では、放送という手段に加え、インターネットを通じた放送番組の配信をＮＨＫの必須業務とするなど、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直しているものと承知しております