参議院

私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。

恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。

そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。

米国、台湾については曖昧戦略を取ると、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。

そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内、議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質のものではないということについては変わらない、こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。

少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。

はい、分かりました。 　この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。 　冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。 　様々な課題等々、日中間あります。一足飛びに首脳会談ということは難しいかもしれませんけれども、その前段階として、日中の外相会談、こういったことの必要性について、茂木大臣の御所見、お伺いします。

昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。 　日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。 　一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、これが日本の基本的な立場でありまして、日本として、様々なレベルにおいて、中国との間の対話についてオープンであると、この姿勢に変わりはありません。

是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。 　それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。 　小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。 　その一方で、この令和六年度分の防衛

ありがとうございます。 　先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。 　防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。 　また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。だけど、残念ながら、このメ