参議院

ありがとうございます。 　今の御答弁を聞けば私は分かるんですが、恐らく国民の皆様にはよく分からないというふうに思うんですね。政府の方も団体さんの方にしっかりと支援をしているということでございますから、国連の機関を通じたというような、そういう広報をしていただくということが重要ではないかというふうに申し上げまして、ＪＩＣＡ法の質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の法改正なんですが、これまでの金融手段というのが融資と出資に限られていたということでございます。そして、今回、新たな手法として債券の取得と信用保証が追加されるということになりました。 　私、対外支援は非常に重要であるというふうに考えています。ただし、先ほどからの質疑の中でも織り込まれておりますように、日本は今国際的なプレゼンスが少し落ちている中、国民の血税を毀損したりであるとか、そうした感じで対外支援に対する忌避感、国民

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが困難な状況を踏まえまして、民間資金動員を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、ＪＩＣＡの海外投融資業務における新たな手法として債券の取得を導入することとしております。 　債券の取得につきましては、独力で起債が困難な開発途上地域の企業がグリーン債などを発行する際に民間投資家等からの与信を受けやすい環境をつくるため、ＪＩＣＡが必要に応じて、技術支援等も組み合わせつつ一部の債券を購入して支援するということを想定してございます。 　債券取得に伴うリスクにつきましては、融資に伴うリスクと同様に一定のリスクはあると認識しておりますけれども、適切なリスク管理のために、ＪＩＣＡがこれまで海外投融資事業を通じて既に持っております信用リスク評価のノウハウまた体制をベースとしつ

ありがとうございます。 　その導入の経緯というところは何となくは分かったんですが、具体的に頭で今私が思い浮かんだかといえば、そうではないというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。 　今回、先ほど松川先生の資料にもあります、外務省さんが作ってくださっている資料ですよね、これを見ると、地場の中小企業に支援をしていくというような形になってくるというふうに思うんですが、このリスクのあると言われている、まあ私が思っているんですが、このスキームを導入するに当たって途上国の、基本的に途上国ということですので、途上国の地場の中小企業から具体的な要望があったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

債券取得につきましては、過去にほかの開発金融機関、世銀ですとかそういった開発金融機関からＪＩＣＡに対して協調の可能性につき打診がございましたけれども、その時点では法的な根拠がなかったため、具体的な検討を進めることができなかったような事例がございます。 　その上で、現在の状況、世界の債券市場におけますグリーン債の占める割合等々を見ますと非常に増加している傾向にありまして、他方で、債券発行実績の乏しい開発途上国の企業がなかなか債券市場で資金調達を行うことが困難な場合が少なくないという実態がございます。開発途上国の企業にとって、ＪＩＣＡがいわゆるアンカー投資家として、債券を取得してアンカー投資家としての役割を担うことに対するニーズは高いものと認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　アンカー投資家としてのニーズは高いというお話でございました。あともう一点、ほかの国の金融機関の方からお誘いがあったということで、その当時はその法的な根拠もなかったのでできなかったというふうに今理解をさせていただきました。 　これは、基本的に、今私がした質問からすると、地場の中小企業から具体的な要望があったのかと言われればそうではなかったんだろうなというふうには思うんですが、もう少し、そういうことであれば、具体的にそういうニーズが本当にあったのかどうかというところは調べるというか、調べて開始した方がよかったのではないかというふうに思うんですが、もしかしてしていたら失礼な質問に当たってしまいますので、ちょっとここの点だけ確認させてください。

現地の地場の中小企業という観点から申し上げますと、今現在、我々このスキームが法的にできないものですから、現時点で具体的なその要請等々が上がってきているということではございませんけれども、世界市場の潮流を見ますとこのグリーン債というのは非常に増える傾向にございまして、日本でも、また世界でも、一例を申し上げますと、二〇二二年には全体の社債の五％程度だったものが、二〇二三年には一三％程度まで伸びてきているというような実態がございます。こうした中で、なかなか途上国の企業は、起債をしても、信用がなかなかでき上がっていないということで債券市場での調達というのがなかなか難しいという中で、このスキームを使うことによってそういった債券市場へのアクセスがしやすくなるということを目指して、今回の措置を、スキームを導入させていただくということで法案を提出させていただいた次第でございます。

ありがとうございます。 　世界の潮流に乗ってしっかりとここで法改正をして、債券を発行してしっかりと支援をしていくということだというふうに思います。 　その点は理解できるかなというふうには思うんですが、やっぱりちゃんといろいろニーズを把握した方がよかったのではないか、その答弁を期待していたので、そこはちょっと残念だったなというふうに思いますが、流れというのはよく理解ができました。ありがとうございます。 　続いて、信用保証の方に入らせていただきたいというふうに思います。 　これは、ＪＩＣＡが事業リスクを一部引き受けるということで、地場の銀行による地場の中小企業への融資を促すということでございます。これを、個別の信用保証ではなくて、ポートフォリオ単位で保証をすることを想定しているというふうに説明を受けました。そもそも、途上国は支援が必要とはいえ、民間企業の利益のためにＪＩＣＡがリスクを取

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡが現地金融機関の融資に対してポートフォリオ保証を行うわけでございますけれども、その現地金融機関の融資のうちどのような融資を保証の対象とするかについて、それぞれ適格基準というものを定めていく考えでございます。 　具体的な適格基準につきましては、まず第一に、このポートフォリオ保証の対象となる融資が現地の社会経済課題解決にどのようなインパクトをもたらすかという開発効果の観点。つまり、そこの企業が行うことがその国の開発効果に役立っているかどうかということがまず第一でございます。それから第二に、この融資先の信用力が一定基準以上であるか否かというリスク管理の観点、この二つです。 　これを重視して、個別の案件ごとにＪＩＣＡが現地金融機関等と協議して設定していくという考えでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと個人的に聞かせていただきたいんですけれども、このポートフォリオの組み方というのは、同じような分野でまとめたポートフォリオになっていくのか、それとも全然違う分野も組み合わせながらそのポートフォリオを組んでいくのか、そこを教えていただきたいと思います。

ポートフォリオの組み方につきましては、この社会経済課題開発でどういうふうにするのかということで、具体的にどういうテーマでやっているのかというようなことに着目して個別に判断していく考えでございます。