参議院

過去と比べても、著しく対象は広くて、規模は大きい、しかも合理性も認められないだろうと思います。ですから、整合性に疑念どころか、協定違反はもうはっきりしているんだと思うんですね。 　そのことを、しかし、言えば解決するものでないと言って言わずに済ませようということでは、（発言する者あり）あっ、言うんですね、言うとおっしゃっているから言っていただこうと思いますが、やっぱりそれは、初めから言うべきことを言わずに来たということの問題を問われると思うんです。 　トランプ氏は、貿易赤字を理由としています。二四年の対日貿易赤字額六百八十五億ドルを輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けると四六％と、まあそんな説明がされております。ただ、事はそう単純ではないと思うんですね。 　財務省に伺いますが、例えば日本のデジタル赤字、この現状を御説明ください。

お答え申し上げます。 　御質問のありましたデジタル赤字につきましては明確な定義はございませんが、サービス収支のうちデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの収支を合計したもので議論されておりまして、近年赤字が拡大しております。例えば二〇一九年は三・八兆円の赤字であったところ、二〇二四年には六・七兆円の赤字となっており、この五年間で二・九兆円拡大しているところでございます。

このマグニフィセント・セブン、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、テスラ、メタ、エヌビディアなど、巨大ＩＴ企業は多くが多国籍展開しています。これらの企業が日本で上げた収益は必ずしも全て日米間の収支に反映されているわけではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

つまり、米国にはグローバル企業の巨額の利益が流れ込んでいるわけです。同時に、今日トランプ氏が主張している貿易赤字というのは、米国自身が取ってきた産業構造の転換の結果でもあるかと思います。 　各国に新自由主義的な国際経済秩序を押し付けながら多国籍展開し、安い労働力で利益を上げて、国内で高収益のＩＴ産業に傾斜する。結果、米国内での格差と貧困が広がることになりましたが、それはもとより米国自身の責任です。にもかかわらず、それを他国との貿易戦争によって解消しようなどというのは言語道断だと思うんですね。 　大臣、そういう認識はお持ちですか。

言いたいことは私も山ほどあるのでございますけれども、やっぱりこれから交渉を通じて何とかこの局面を打開していかなければいけないというときでございますので、是非、意のあるところをお酌み取りいただければ有り難いと思います。

言いたいことは言った方がいいと思いますが。 　石破総理は、日本が米国に対して巨額の投資を行って雇用の創出にも貢献していると説明し、他国と同じように扱うことは認められない、だから措置を見直しを求めるということもおっしゃっております。 　これ、日本だけ良ければいいということになるんでしょうか。

それは決してそうではないと思います。 　石破総理のお考えも、やっぱり国際交易というものがしっかりとあってこそそれぞれの国の国益がある、日本の国益もあるというお考えだと、私はそのように思っております。

私は、その御発言は大事だと思います。国益、国益ということをおっしゃいますが、日本の中小企業も、もちろん中国とも東南アジアとも多くの貿易関係があり、経済的な結び付きがあります。そういう中で、むしろ、日本さえ良ければよいと、そういう態度で臨んでしまえば、日本の経済を冷え込ませることにもなりますし、いや、そもそもアメリカの側は、相手の国が不公平な関税や非関税障壁を完全に是正したときのみ交渉する余地がある、こういう認識を示している中ですから、日本さえ良ければよいという姿勢では、これはやっぱり足下を見られることにもなりかねないと思うんですね。 　大臣もこれはそういう認識でしょうか。

私はやっぱり、この種の関税措置といいますか、関税戦争といいますか、一般的に関税戦争に勝者はいないという言い方もありますけれども、最終的には果たして米国経済にプラスになるんだろうかという、個人的な私の思いですけれども、そういう疑念も抱いておりまして、したがって、今やこれだけ経済がリンクしている国際社会の中にあって、一国のみが良くなる、繁栄をするという、そういうことはあり得ないというふうに考えているんですね。 　したがって、まずは日米の間でしっかりと協議をいたしますが、やっぱりこの公正で自由な貿易体制というものが全ての国を利するということをしっかり日本は説いていかなければいけないんだと考えております。