参議院

結局、遺憾、遺憾の繰り返しなんですね。言うべきことを言わずに聞きおくだけという態度に私には聞こえます。 　今、指摘、榛葉委員からもありましたけれども、関税率を国によって差別してはならないという最恵国待遇、これはＷＴＯ協定の基本的な原則の一つかと思います。また、一方的な措置の禁止も協定上明示されてきました。大臣は先ほど、ＷＴＯ協定との整合性について疑念があると、そういう認識を示されましたが、協定との整合性について米国の側はどう説明しているのでしょうか。また、説明がないのだとすれば説明を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

米国側がそのことについて言及をされたとは承知をしておりません。交渉担当閣僚も決まったことでございますし、それらのことも含めて、これから米側としっかりと早急にやり取りをしていくということになると思います。

何だか頼りないんですけれども、今の時点で整合性に疑念があるわけですよね。ならば、そのことを伝えた上で、少なくともまず米国側の説明を受けるべきだと思うんですよ。いかがですか。

言えば解決するなら言うだけでいいんだと思いますけれども、なかなか、（発言する者あり）いやいや難しい交渉になろうかと思いますので、もちろん交渉の過程を通じて我が方がどう考えているかということは当然伝えることになると思いますし、その上で、どうすればお互いにとってウィン・ウィンの関係を築けるような協力になっていくかということを議論をしていくということになろうかと思います。

言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。 　外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるＷＴＯ協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。

お答え申し上げます。 　関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 　それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施してございます。

米国に対しても行ったことがありますね。

はい、ございます。 　かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。

そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。

今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。