参議院

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策」につきまして、国土交通省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年一月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、県民割支援及び全国旅行支援の予算の執行状況等について、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法等に係る資料を保存していないとしており、その妥当性を事後的に検証することができませんでした。 　また、貸切りバスを利用する団体旅行のために設定された団体旅行枠に七百二十四億円の残額が生じていましたが、これは、他の旅行も含めた統計値に基づいて枠を設定していたことが要因の一つであり、全ての

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀友一郎君　　　　　若林　洋平君 　　　　　田島麻衣子君　　　　　高木　真理君 　四月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　若林　洋平君　　　　　藤井　一博君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、古賀友一郎君及び田島麻衣子君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君及び高木真理君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の田中昌史です。 　伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。 　特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。 　令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。 　御本人か

田中委員には、日頃から消費者行政、御協力をいただき、ありがとうございます。 　ただいま御質問いただきましたが、全国各地の消費生活センターに二〇二三年に寄せられた消費生活相談のうち、高齢者の相談件数は二十七万七千件、そして障害者等の相談につきましては約二万四千件寄せられているところでありまして、これ、トータル、総数からいきますと約九十万件のうちの内数になるわけであります。 　消費者庁といたしましては、消費者被害の未然防止、拡大防止に向けて各種の注意喚起を実施するとともに、高齢者あるいはまた障害者等への見守り活動を行うため、見守りネットワークの設置を促進し、地域において福祉機関を含む関係機関と連携した取組を推進しているところであります。 　また、委員御懸念の悪質商法の被害拡大につきましては、関係省庁と連携を取りながら、特定商取引法に違反する事実がある場合は法律に基づき厳正に対処するほか、

大臣、ありがとうございます。 　地域での支援ネットワークの充実等、非常に大事だというふうに思っております。手口をある程度分かっていれば未然に防げたというケースも非常に多いというふうに聞いております。また、日常的に生活に関与されている例えば通所の介護サービスですとか訪問介護サービス、この方はもう自宅に実際に入って日常生活見ていらっしゃる方、こういう方々の御協力も是非いただいて、未然防止あるいは早急なるクーリングオフも含めて対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、葬儀サービスに関するトラブルについて伺います。 　この葬儀に関わる広告や費用、これに関するトラブル、これ高止まりしている状況だというふうに認識しております。追加費用ないにもかかわらず、なしと広告しているにもかかわらず追加費用が発生して課徴金が発生しているというケースもあるというふうに思っております