参議院

ありがとうございました。 　次に、諸富参考人にお伺いをいたします。 　先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。 　その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この人口減少とか格差社会、地域の衰退などが進む中で、以前のように、とにかく社会が成長すればよいという、そういう考えは限界があるのではないかなというふうにも思っております。 　この現代社会の行き詰まりを立て直すには今の日本にとって何が一番必要と思われているか、お聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　資本という考え方を使って説明するんですけれども、社会の基盤と言ってもいいと思うんですけれども、資本というと生産のために使う資本のことがぱっと思い浮かぶんですけど、私たちの社会を持続的に移行させるために基盤となるものがすごく大事になってくると思います。 　その資本として最初に高度成長期に注目されたのはハードなインフラで、社会資本というふうに呼ばれるんですけれども、でも、だんだんと後の時代になってくるにつれて自然資本という考え方も出てきて、自然資本、自然資源の豊かさが非常に大事だという認識が高まってきて、それは現在気候変動とかいろんな問題でも明らかになってきているんですね。 　加えて、コミュニティーの重要性という点から、人と人間関係ですね。人のことは経済学では人的資本と呼ばれるように、日本でも最近、岸田政権以降、人への投資という言葉がすごく言われるようになってき

ありがとうございます。 　今やっぱり、インターネットだったりスマホ一台でいろんなことができたり、ＡＩともお話ができるような時代になってしまったりする中で、そういった人間関係がすごく希薄になっていると思うんですけれども、それをもう一回取り戻していくことで社会がしっかりと支えていけるふうにつくっていけるんだなということで、またこのソーシャルキャピタル、日本でもしっかりとやっていけたらいいなというふうに思います。 　ちょっとお話はがらっと変わるんですけれども、ちょっと格差と再分配というところの観点から少しお伺いをしたいんですけれども、これまで消費税が上がっていく中で法人税がどんどん下がってきて、これ結構大企業優遇だというふうに私は考えているんですけれども、こういった形で格差が拡大してきたのではないかなと思うんですが、この消費税と所得税と法人税のバランスなんですけれども、この少子高齢化とあと格

なかなか核心的な御質問で根本問題だと思うんですけれども、ちょうど安倍政権のとき、法人税下げて、私も政府の税制調査会で議論いたしましたけれども、同時に、安倍政権は何と二回も消費税率を上げられたんですよね。今から思うと、本当に政治的に、今となっては困難ですけれども、二回上げられたということですね。なので、代替しているように見えるし、そういうふうに確かに、先生もおっしゃったように、入れ替えたんじゃないか、消費税の増税財源を、法人税の減税財源が消費税から出されたんじゃないかというふうに理解されがちなんですが、実際には社会保障に充てられていて、あと借金の返済なんですけれども、そちらに充てられている。 　法人税は、じゃ、どうしたのかということなんですが、実は外形標準課税といいまして、中小企業さんが仮に利潤がゼロでも、税金は、地域でいろいろ、自治体だとかいろんなところからそれなりに便益、サービスを受け

お時間が過ぎておりますので、発言をおまとめください。

はい、済みません。 　時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

白川容子君。

今日は、お二人の参考人の方々、本当にありがとうございます。いつもより長めにお話もいただきましたので、本当に勉強になりました。ありがとうございました。 　それで、まず諸富参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、この資料の十八ページのグラフなんですけれども、私は、年金というのは日本の、年金とか老後の資産とかいうのはとても日本の経済にとって大切なものだというふうに思っているんです。それで、特にこの金融の残高のところなんですけれども、このグラフを見てみますと、若い世代は家のローンがあったり奨学金の返済があったりということで負債残高というのが多い、しかし金融の資産としては低いというようなところというのはよく分かるんです。 　今、先ほども少しお話ありましたが、老後二千万問題ですとかそういうふうなことで、皆さん本当に真面目だなと思うんですけれども、それにふさわしいだけの老後資産を蓄えられていると

資産課税はいろいろ経済学で議論ありまして、相対的に、生活に必ず必要な意味で取り崩していくわけですよね、高齢者の方がですね。ですので、その部分の資産に課税してしまいますと生活力の低下に直結しますので、そこは考えなければいけないと思います。 　一方で、現在、非常に株式が、株価が上昇していますように、ストックでかなりそういう株式とか国債とか、いろんな債券、金融商品で富をお持ちの方もいます。こういう富に対しては一定程度課税してもその生産、生活に対して食い込むわけではないので、その成長に対してそれほど大きな影響を与えないはずだと。これはもう経済学でかなり古くから、昔から財産課税なぜいいのかという議論のときに、直接そこから生産に出すための資産に対して課税すると資本蓄積を阻害するけど、そうでない、それ以上の資産に対しては課税しても経済成長マイナスにはならないという議論がずっとあります。ただ、そこにどこ

ありがとうございます。 　申し遅れました、日本共産党の白川容子です。よろしくお願いいたします。 　それで、もう一つ、次のページの、十九ページのグラフなんですが、これで、階層別に分かれていますよね。この十八ページと十九ページというのはリンクしていると思うんですが、この第五階層というところがこちらにも反映、十八ページの方にも反映をされて、全体的には金融資産が多いような、そういう面にも見られるんですが、これってパーセンテージ的、割合的にいうと、この第一階層が一番所得の低い方ですよね、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、第五階層というのはどれぐらいの割合でいらっしゃるのかというのは分かりますでしょうか。