参議院

小塩参考人、ありがとうございました。 　本当に、いろいろ多岐にわたって社会保険料は負担が増えていくということで、先ほど、実質賃金が上がらない中でやっぱりどうしても現役世代の負担が増えているということを私どもも懸念をしているところでございまして、逆にいうと、現役世代の方、今だけではなく、本当に七十歳、もしかしたら八十歳ぐらいまで働かれるかもしれないと言われている中で、どうやったら応能負担といいますか、平等性を担保できつつ、なおかつその疾病をお持ちの方とか実際に御利用される方にとってもメリットを残していけるのか、その方たちが安心して使えるのかということをこれからも追求できたらなというふうに思っております。 　済みません、ちょっと時間が来てしまいまして、大変恐縮なんですけれども、諸富参考人にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお配りいただきました資料の中にもありましたとおり、諸外国に比べます

一つは、失業したときの給付ですね。恐らく日本、これから長期の、一社に就職したら一生そこにいるというスタイルから、転職をしていくというのが普通になっていく働き方になると思うんですね。そうすると、失業する期間が生じるので、まずそこですね。 　それから、家を失う可能性ある、それから特に東京を中心にどんどん住宅価格高騰しているという点がありますので、住宅をやはり社会保障の一環として捉えて、住宅に対して支援をするということが必要になってくる。それから、家族手当、子育て支援といった家族に対する支援ですね、この辺りが非常に重要であることと。 　それから、あと労働の関係でいうと、転職が自発的意思について行われるならばいいんですけれども、景気の波によって、非自発的ってこう言いますけれども、その自分の意思によらず失業してしまう場合に、次へ移っていくために、スウェーデンなんかはもう典型的ですけれども、政府が

ありがとうございます。 　本当に、企業がある程度余力がある時代であれば、企業がその者の社員教育等もできたとは思うんですけれども、恐らく今の現状としては、なかなかそういったことができる企業も少なくなってきているのかなというふうには思います。 　もう少し、ちょっと、若い世代の方にとって、そういった転職であったりとか学ぶ機会の確保というのが、これから先、より一層重要になってくるのかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃっておられました失業のとき以外にも、国としても進めてはいるんですけれども、諸富先生から見て、今の政策の中でもう少しこういうものがあったらなということがあればお聞かせいただけますか。

スキルを上げるということを考えなきゃいけないんですけれども、ちょっと気になっていますのは、今後可能性としてあるのは、ＡＩの進展で新入社員を採るのを控える動きというのが、兆候というか、出てきているんですよね。 　これがどれくらい広がるのかがちょっと分からないんですけど、日本は、企業はみんな新人が好きで、若い人をどんどん採りたがっていたんですね。我が大学もどんどん人を取られまして、大学院になかなか入ってくれなくて困っていたぐらい取られていたんですけれども、ちょっと気になるのは、ＡＩに単純作業とか、知的な意味での単純作業、代替できるので、訓練を掛けている暇があったらＡＩにやらせるというトレンドがひょっとしたら出てくるかもしれないので、そこをちょっと代替されることによる若者の若年失業率の上昇というのがちょっと気になっています。 　なので、そこを見据えて、じゃ、本当に人でやるべきことに対してどう

ありがとうございました。 　本当に時代の流れもそうなんですけれども、またしっかりと、そうした世代間の格差がないように取り組んでまいります。 　ありがとうございました。

宮出千慧君。

参政党の宮出千慧でございます。 　本日は、お忙しい中、お二人の参考人におかれましては、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、小塩参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほどのこども家庭庁の目標値を設定すべきだというお話、本当に私ども参政党もいつもそういう主張をしておりまして、大変共感するところでございました。 　今日お聞きしたいのは、就職氷河期世代のことなんですけれども、この層というのは本当に、結婚を一度もしたことがないであったり子供がいなかったり、本当に助けてくれる家族がいない中で単身の高齢者がどんどん増えていくということで、社会の居場所がないとか生きがいがなくなってしまうと、介護のお世話になるのもちょっと早くなってしまうんじゃないかなというところがありまして、生活保護が高齢者における助ける仕組みとしてかなり重たいものになっていくということは承知をしてい

ありがとうございます。 　就職氷河期の人たちは、ほかの世代と比べて就労状況あるいは所得状況が比較的劣悪な状況に置かれていると。そういう人にどうしたらいいかということなんですけど、先ほどは生活保護じゃなくて年金で対応すべきだという話をしましたけど、もう一つアイデアがございまして、それは、最近、給付付き税額控除の議論が出ていますよね。あれ、最近では給付金ばかりを議論しているんですけど、あれオランダであるんですけれども、社会保険料と給付付き税額控除をミックスするような仕組みができないかというふうに、そういうふうに思っているんですね。 　それどういうことかというと、税額控除で税金を戻しますよ、戻す代わりに社会保険料を拠出したというふうに読み替えるんですね。そうすることによって、実際には保険料払っていないんだけど、保険料払ったという拠出実績が残ります。そうすると、その就職氷河期の人たちが、年金を

私もちょっと今その話は初めてお聞きをしまして、すごく画期的だなと思いましたので、ちょっとまた勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、ちょっと住宅政策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど諸富先生のお話の中でもうちょっと出てしまったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、将来推計で、単身高齢者世帯が二〇五〇年に全世帯の二〇・六％、一千八十四万世帯になるということで、厚生労働省が住宅と福祉を連携させた住まい支援の強化を進めているみたいなんですけれども、こういった高齢者の困窮が、お金がないというだけじゃなくて、おうちを借りられない、住み続けられないという問題が出てくるかと思いますので、その住宅政策を社会保障の一部として取り扱うことについて小塩先生がどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。

非常に、今までの社会保障の仕組みには十分入っていなかった政策だと思うんですよね、住宅というのは。住宅というのは一番生活するための基盤になるインフラですので、それを社会保障の仕組みとして位置付けるということは重要じゃないかと思うんですね。これは現金給付じゃなくて現物給付の形を取るということになると思うんですけれども、老後の生活を、所得面じゃなくて、そういう住居面でもサポートする仕組みというのは、特に貧困の高齢化というのが深刻な問題になるということになると予想されると、今から準備しておいていくべき政策だろうなというふうに私は思います。