参議院

各家庭の具体的な電気料金額でありますけれども、これは各メニュー、料金メニューですね、料金の各メニューあるいは各家庭の使用量等によって決まってくるものであることはあらかじめお断りをさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、再エネ賦課金の上昇ですとか支援事業終了の影響によって電気料金の単価は上がることになります。他方で、先ほど申したとおり、四月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にございます。 　こうした仮定の下で家計調査から試算すれば、電気料金の負担は三月から四月にかけて二千円程度減少すると見込まれているところであります。二千円程度減少です。減少、減る。

大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。

単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。

ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。 　今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。 　これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高というものを差し引いたものでいくと、ずうっと右肩下がりで来ている。 　つまりそれは、これまでお金としては同じ金額を払っていたとしても、五百グラム買っていたものを四百グラムに抑えざるを得ないであったり、あるいは今まで五個パックで売ってい

大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。 　しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しましたとおり三月の間までにしておりますけれども、これも脱炭素化の流れを勘案すればいつまでも続けるものでもないと思っておりますし、ただ、今の、本支援の終了後であっても、燃料輸入価格や電気料金の動向、先ほど申したとおり、これは注視していかなくてはい

この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。 　ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。 　ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きというのが書いてあるんですけど、実はこれも、日本のこの魚の血抜きの技術によって魚の鮮度が保たれるんです。そうすると、日本の魚というのは付加価値がそれで高まるんですね、輸出するときの。ですので、こういうのも実は農水省さん頑張ってくれていて

礒崎委員におかれましては、この国際標準化問題について高い関心を持っていただきまして、これまで国会の場で何度も取り上げてくださったことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　お答えいたします。 　これまで我が国は、工業製品の規格を国際標準化することで高い品質の製品の国際市場を獲得してまいりました。ところが、近年、欧米を中心に、それぞれの国が重要視する社会課題に関する価値とそれに連なるビジネスモデルや技術を国際標準化し、新たな市場を創出、獲得する動きが出てきております。 　例えば、ヨーロッパでは、環境分野での市場創出などを念頭に置いた新たなルールの形成、そしてまた米国では、安全保障の観点から重要・新興技術分野の優位性の確保を念頭に置いたルールの形成などが進められており、それぞれ二〇二〇年以降に国際標準化に関する新たな戦略を策定しているわけでございます。 　こうした中

今大臣から御説明をいただきました。ＫＰＩもしっかり設定してということですので、今後の戦略策定においてはその点しっかりと具体的なものを御提示をいただければと思います。 　今お話があった中で、人材育成というお話がありました。やはりここは非常に重要だと私も従来から考えてきていました。具体的にこの専門人材を育成していくためにどのようなことに取り組むのか、この点についても確認をさせてください。

人材育成について御質問をいただきました。 　日本企業が戦略的に標準化に取り組む上で、国際会議での標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材は大変重要だということはもう委員と共有しております。 　他方、我が国の標準化人材は、産業界、アカデミアと共に高齢化が進展をしておりまして、次の世代の人材の育成が急務な課題となっていると承知をしています。 　また、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材、これはそもそも十分に育成できていないと承知をしているところで、経済産業省としては、国際的に活躍できる標準化人材等を育成する研修や、大学における標準化人材教育プログラムの開発支援、また標準化人材のデータベースの構築等の施策を展開しているところであります。 　引き続き、標準化人材の育成に取り組むことで、日本企業における市場創出に向けた戦略的な標準化活動の促進を行ってまいり

今大臣に御説明いただいた内容はどれも大事なので進めていただきたいんですが、あわせて、人的なネットワークをどうやってつくっていくかというのが大変重要になっていきます。その意味では、このルールメーキングが中心的になっているヨーロッパという地域に、それこそ駐在ですね、出張ベースではなくて、向こうに拠点をつくって、そこに長い間いる人材、そこの中で人的ネットワークをつくっていくということも併せて進めていく必要が私はあると思っていますので、そうした点もしっかりと御検討いただけますことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。