参議院

総理、ありがとうございます。 　約二十年ほど前に、鳥取県にゲストランナーで寄せていただきました。総理も来ていらっしゃいましたね。長い挨拶をしてすぐに、走らずに戻られましたよね。本当、さあっと戻られました。早かったですね。 　ただ、本当に鳥取県、手作りの、決して大きくないマラソン大会だったんですよね、小規模の。でも、手作りの本当にマラソン大会で、走っていると沿道の方から、明美ちゃん頑張ったねと。それ本当に、二十年前ですけど、一生忘れませんね。それがやっぱり地方創生の一つかなと思いますね。やっぱりもう一回、鳥取県にマラソン大会に行きたいと本当に思っておりますので、どうぞゲストランナー呼んでください。 　最後に、ちょっと話題変えますけど、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。 　私、実は次男が知的障害を持っております。現在、二十一歳で、Ｂ型事業所に通っております。ちょっと重いんですよね

障害を持った方のその就労の場って、本当に大事なことだというふうに思います。 　就労継続支援Ｂ型については、障害者の方々の自立した生活に向けた必要な訓練等を行うサービスでございます。令和六年度の報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業所を評価するなどした結果、全国的には、事業所数も、一事業所当たりの報酬額も、令和五年度から六年度にかけて一割前後増加しているというデータあります。ただ、そもそも低いじゃないかという御指摘については真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思います。 　一方で、個人の、個々の事業所において物価高や人手不足等の事情があるということは承知しておりますので、令和六年度補正予算におきまして、障害者就労施設が生産活動の経営改善を行えるよう、専門家による助言等を受けられるよう支援するとともに、重点支援地方交付金を活用した物価高騰に対する支援なども行わせていただいていま

しゃべり過ぎまして、あと一番大事な質問があったんですけど、ちょっと要望にいたします。 　障害者雇用代行ビジネスというのが今増えております。やっぱり、法定雇用率が上がった分、その利用をするんですね。その本人たちがやっぱり、Ａという企業に入っても、Ａという企業に行かずにほかのところに行きます、ほかのちょっと違ったところに、農園とかに。そして、いつも働いている隣の方は違う企業の方です。自分たちが汗を流して働いた食物、食べ物とかは、いつの間にか無料配布をされている、そんな状況があります。 　これは、決して私はいけないとは思っていません。ただ、やっぱり交流、地域との交流とかを、やっぱりルール作りとかを是非やっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

以上で松野明美君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。 　この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというよう

午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。 　アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。 　冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二

総理、是非よろしくお願いをいたします。 　今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。 　そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示） 　そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。 　今パネルでお示しをさせていただい

礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。 　今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。 　今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこれまでもずうっと、いつも予算委員会でも申し上げていますけれども、重点支援地方交付金を中心としたきめ細かな対策を講じているところであります。 　こうした総合的な対応に万全を期していきたいというふうに思っております。

この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。 　それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。