参議院

お答え申し上げます。 　昨年五月の規制改革推進に関する答申におきまして、規制改革推進会議として、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業について御意見をいただいております。 　具体的には、運行管理のデジタル化などによる安全性の確保、ライドシェア事業者による事故時における責任体制の確保、ドライバーの自律的かつ柔軟な働き方の実現、このほか、運行主体、時間帯、エリア規制、台数制限、タクシーとの共存に係る規制について御意見をいただいているところでございます。

規制改革は、前の予算委員会のときにも総理や、あと加藤大臣にも質問させていただいたんですけれども、やっぱり総じて、ライドシェア含めて規制改革を行うときには、やっぱりネックになるのは、やはりそれによって一時的に不利益を被る人たち、言うなればステークホルダーの人たちですよね。ですけど、だから、それがあるからってその実行していかないというのはやっぱりおかしくて、やっぱり制度を変えるに当たってはそういうような痛みもあるかもしれないけれども、それでも制度を変えていくことがすごく大切なんだと思います。 　それで、例えばライドシェアを取っていえば、これ、ライドシェアドライバーになった人が、もしかしたら、ああ、タクシードライバーになってみたいなと思ってタクシードライバーになるケースだってあるかもしれない。そうすると、今、タクシー業界でのやっぱり人手不足というものを、ライドシェアを通してやっぱりこれ不足が補

いや、いろんな御指摘ありがとうございます。 　要は、そのステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事だということは、そのとおりでございます。ですから、ステークホルダーの方々がそれによって今後どうやって生きていくのということに対してもきちんとした手当てをするということと併せて、多くの人々の利益を図っていくということでございます。 　ライドシェアの問題について申し上げれば、委員の御地元の兵庫県もそうなのですけれども、とにかくない、乗るものないという方がおられることは事実なので、それの解消というものをきちんと図っていきませんと地方創生というものは実現しないということは御指摘のとおりでございます。 　ありがとうございました。

終わります。ありがとうございました。

以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、田村まみ君の質疑を行います。田村まみ君。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。 　三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろいろと課題あるというふうに思っていますので。 　なので、今、実際、数字としては、例えば連合全体の結果でいくと五・四〇なんですけれども、後段の二回目のときには、済

今年の春季労使交渉では、連合の第二回回答集計において、委員御指摘のとおり、前年を上回る五・四〇％の賃上げ、中小組合については前年を上回る四・九二％の賃上げとなっております。 　三月十二日の政労使の意見交換で石破総理から労使の皆様に御協力をお願いしたが、この賃上げの勢いを中小企業や小規模事業者、地方で働く皆様の賃上げにつなげていくことが重要であることも委員御指摘のとおりでございます。また、全四十七都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府や地元自治体の取組を説明、周知し、各地域における賃金引上げの機運醸成にも取り組んでおります。 　次の政労使の意見交換をいつ開催するかは現時点で決まっておりませんが、今後も、委員の御指摘も踏まえながら、様々な機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。

現実として後ろに下がっていくということは、企業の業績も余り芳しくなくて賃上げしづらい企業が今頭を悩ませているタイミングなので、間髪入れずにやってほしいというふうに思っているんですよね。 　で、済みません、これ通告していないんですけれども、総理が一番最初に、冒頭発言をいただきました、先ほど来議論になっています、報道にありました公明党代表との会談。予算直後に物価高騰対策をやるのではないかという報道がありまして、私も昨日から、この予算委員会立つと言ったときに、周りの人たちから、どうなっているんだと、ちゃんと聞いておけというふうにたくさんの声を頂戴しました。 　私は、物価高騰対策に心を痛めて何かを考えようということは私はやらなきゃいけないと思っているんです。正直、この予算で私は不十分だというふうに思っているので、前回の予算委員会のときも、例えば軽油価格の暫定税率、ここを早く解消することによって

私どもとして最善の予算案だということで審議をお願いをいたしておるところでございます。 　先ほど来、中小の方々が何せその雇用の七割を占めているわけですから、こういう方々の賃金上昇がどうなるか、四月上旬にでも地方版の政労使会議ということでございました。そこにおいて、私どもとして、地域の実情を踏まえた上で、しかしながら、今賃金上げていかないと人来ないですから、人いませんから、そういうことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇というのを目指してやっておるところでございます。 　経済状況というのは日々に変わりますので、何がどう起こっても対応できるという体制は常に取っておかねばならないと思っておりますが、現時点におきまして、何とかこの予算をお認めをいただきたいという政府の姿勢に変わりはございません。