参議院

お答えいたします。 　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。

どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。 　だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。

御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 　こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきまし

こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。 　この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して

お答えいたします。 　今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。 　また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたしまして、施設の維持管理費用について、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることを求めております。具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしておりま

是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。 　次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。 　現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。

お答えいたします。 　連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。 　また、この取組を進めるため、令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置付ける施設の整備、補修等の補助率のかさ上げを盛り込んでおりまして、これらの支援を通じて水土里ビジョンを策定する土地改良区が将来にわたって施設を保全していくことを後押ししてまいりたいと考えております。

連携は大事だというふうに思うんですけれども、今、全国で起きている深刻な事態に対しての抜本的な解決のための一手にはなかなかなりにくいなと思います。なぜかというと、そもそも多くの米農家が水田作に展望を見出せないでいると、土地改良事業が逆に負担になっているような実態もあるわけですよね。 　　　〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 　一例紹介するんですけれども、千葉県の北総東部用水土地改良区から要請が来ているんです。それで、この改良区、土地改良区では、一九七〇年代から減反、転作が義務付けられていて、休耕田化によって転作面積の消化も行われてきたと。特に、香取市の九十九塚工区というところでは、谷合いの狭い地域に形成されている谷津田という、狭いところの田んぼのことを谷津田というんだそうですけれども、谷津田が多くて、一旦休耕田になると水田としての再生が非常に難しいと。それで、今では工区全体四十四ヘクター

お答えいたします。 　長期間にわたり耕作放棄地や休耕田となっている農用地は、不整形である、あるいは農道や農業用水が不十分であるなど、生産条件が悪いことが多いと思われます。このため、まずは地域計画の策定に当たりまして、土地利用の在り方を地域で話し合っていただき、耕作放棄地や休耕田の生産条件を改善するための基盤整備を行い、担い手に集積、集約化し有効に、活躍していただきたいと考えております。 　これにより、極力、土地改良区の受益地から除外しなくて済むように取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、長期間にわたる耕作放棄によりまして、その土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は、周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても、継続して利用することができないと見込まれるものに相当するものにつきましては、農業委員会により非農用地と判断

もう五十年ぐらいできていない状態ですから、ここからなかなかやるとなると、もちろん少しでも戻した方がいいんでしょうけれども、もう今からやるととっても難しい状況だと思うし、そういう申出があれば除外、農業委員会でもかけて除外できるという話だと思うんです。 　それで、改良法の六十六条の中で除外ができるようになっていると思うんだけれども、除外がされたとしても、農家は、四十二条の二項で、決済金を支払うという必要があるんですよね。 　現地からは、このような事態に陥ったのは、受益者の意思とか努力が不足したわけじゃないと、怠けてきてなったわけじゃないと。やっぱり背景には、国の減反政策があったり、それから長く低米価の政策で採算割れになってきたりということがあるわけだから、決済金は国が肩代わりしてほしいよという声が出ているんですけれども、これ、大臣、どのようにお応えになりますか。