参議院

まあ大体分かりました。 　ただ、先ほどもおっしゃったんですけど、樋門の話ですね、樋門の、答弁をいただきましたけど、地方自治体の、地元の市議会議員からも、樋門の管理者がもう不足しているということで、どうにかこの樋門の自動化が進められないかというような要望もあったので、そういうのも進めていただきたいと思っております。答弁は多分いただいたと思うので、よろしくお願いを申し上げます。 　じゃ、最後の質問になると思いますが、農地の保全には、農地バンク、多分進んでいないんじゃないかなと、余り進んではいないんじゃないかなとは想像しているんですけど、活用を推進されております。これもちょっと地元の熊本県の話なんですが、前例にないこの農地マッチング、一、二年で畑や田んぼが雑草だらけになってしまうと、そうなる前に引き継いでくれる人を探そうというようなことをきっかけにしまして、後継者がいない農家や農地活用に悩む

お答えいたします。 　民間企業が行う農地のマッチング事業についての件数等は残念ながら網羅的に把握をしておりませんけれども、委員の御地元において、民間の事業者が、後継者がいない農家や相続した農地の活用に悩む人と農地を求める企業や法人、個人などとのマッチング事業を展開している例があるということについては承知をしております。 　現在、将来の地域の農地利用を明確化すべく、全国で地域計画の策定を進めていると、まさに使われなくなった農地を担い手等に集積していくというマッチングをやっているわけですけれども、市町村や農地バンク等の関係機関、これも全てマンパワー不足という問題に悩んでおりますので、今後も地域の話合いを円滑に継続するため、民間のアドバイザーなどを活用していくと、その中で委員御指摘のような事業者を活用していくということも重要であるというふうに考えております。 　このため、そういった民間の活

分かりました。よろしくお願いいたします。 　もう一問だけ、済みません。 　ちょっと簡単に質問をいたしますと、意欲ある、国が主導で事業を進められるということなんですが、この意欲ある地域が例えば土地改良事業に手を挙げたとして、たくさん何か手を挙げられたとしたら、順番というか、そういうものは、何か順番待ちをしているところも多いというのをちょっとちらっと聞いたんですよ。こういう順番の判断、これ事業を開始する判断というのはどのようにされるのか、最後にお聞かせください。

お答えいたします。 　土地改良事業におきましては、委員今御指摘のように、やはり圃場整備事業もそうですし、水利施設の更新事業などもそうですけれども、順番待ちというような状況になっているところというのが多々ございます。 　こういったところにつきましては、まず地域において、先ほど来、合意形成をしっかり図っていただく、で、私たちが持ちかける場合には、合意形成、しっかり働きかけをしていくということが重要であるということを申し上げました。ですので、よく私たちは地域の熟度と申し上げたりしておりますけれども、地域でどれほど、どのぐらいの方々が、要は一〇〇％の方々がその事業を求めているのか、又は、まだ六割とか七割とかそのぐらいにとどまっているのかですとか、あとは、地方負担ということもございますので、地方のその自治体の方々にもその負担をしていただけるかどうかとか、あとは、こうした更新事業の類いであれば、そ

分かりました。 　ありがとうございました。終わります。

国民民主党の舟山康江です。 　法案の議論に入ります前に、一問、基本計画絡みで自給率についてお聞きしたいと思います。 　今回、改正基本法の中で目標とするその様々な数値ですね、これ、自給率だけではなくて、様々な数値の中の一つとして自給率も定めるということになりましたけれども、依然としてやはり重要な指標であることには変わらないと思っています。 　これまでは供給熱量ベースを中心としていたところ、今回、摂取熱量ベースというもの、この数値が併記されました。摂取熱量ベースの自給率計算の分母は千八百五十キロカロリーと、まあ欄外ではありますけれども記載されているんですが、供給熱量自給率の計算時のこの分母及び分子、この数字ですね、特に分母、何を根拠にどのように置いているのか、この記載がないんですけれども、なぜなのか、幾つなのか、書くべきではないか、お答えください。

お答え申し上げます。 　供給熱量ベースの分母となる供給熱量については、今回の令和七年計画におきましては二千百九十キロカロリーとなってございます。分子の方はちなみに九百七十五キロカロリーとなってございます。 　今回、摂取熱量ベースの自給率の方は分母が記載しているのに供給熱量ベースの方の分母の方は記載していない理由としましては、今回、摂取熱量ベースの自給率の方は今回新しく定めるという自給率でございますので、その考え方を脚注という形で示させていただいたと。これ、摂取熱量じゃなくて供給熱量の方につきましては、品目ごとの流通や消費の状況を見込んで設定するもので、毎年変化し得るということもあるので今回の基本計画には記載しなかったところでありますが、先般の衆参の農林水産委員会での御議論や決議の内容も参考にしつつ、基本計画案については精査を丁寧に行うように大臣からも御指示を受けておりますので、本日先生

令和二年、現行基本計画では新たに食料国産率というものが出て、そこは細かく書いてありましたけれども、そういった意味では、供給熱量ベースは以前からある数字ではありましたけれども、当時、平成三十年時点の自給率三七％の分母、分子、それから目標、令和十二年の分母、分子、全て書いてあるんですね。やはり、計画ですから、何を基にどういうことで出したのかということは丁寧に書いていただく。まあ本文なのか若しくは参考資料なのか、それは御判断にお任せしますけれども、何かこの欄外に新しい摂取熱量ベースだけが書いてあるというのはちょっと違和感を持ちましたので、そこは丁寧に書いていただいた方がよろしいんじゃないのかなと思います。 　ましてや、ポイント、ポンチ絵になっているポイントの中では、供給熱量ベースのところに国際基準準拠という、こんなことまで書いてあるわけですから、やはり、一般的に国際比較をする場合にも基準になる

まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。（発言する者あり）ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。 　先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しできませんけれども。そういったことがないように、これから割合をちゃんと、これは法案の中身をしっかりとこの基本計画の中には落とし込んだという結果でこういうことになって

今質問の中で引用させていただきましたのが土地改良法改正案の方の四条の二、三項なんですけれども、ここに、良好な営農条件を備えた農用地の確保って書いてあるんですね。つまり、で、しかも、一条の方では、もうこれ、農地とかその施設というのは国土資源という言い方までしているんですね。 　やはり、この国土資源たる農用地の確保ということを考えると、単に目的は整備じゃなくて、やっぱり整備をしてしっかりと営農に適した農地をどれだけちゃんと提供できるかということなわけですから、今後の目的としても、その農用地の確保、やはりしっかりとしたその維持確保ですよね、それはもちろん、その水利をきちっと、用水提供もそうなんですけれども、用水提供できる農地を減らさず守っていく、確保するということ、これは私、大事な視点ではないかなと思いますので、是非ここ、割合を維持するではなくて、面積を維持なのか、面積どうするというところのや