参議院

御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとっ

時間が来ていますので、おまとめください。

ありがとうございました。終わります。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。 　この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。 　地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が先ほど来なされていたところですけれども、この若者や女性にも選ばれる地方となることが、生き残っていくということ以上に、本当に活性化をしていく中ではすごく大切な観点となると。この若者や女性にも選ばれる地方となるために、今どのような課題が

御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。 　引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思いま

ありがとうございます。 　全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 　女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。 　質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げ

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。 　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業

ありがとうございます。 　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると

御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えており

内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。 　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価