参議院

済みません、質問していない次の質問に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　いわゆる保護観察官のことを言及いただきましたので、いわゆる保護司と保護観察官の間の連携というものが非常に必要であるということを、この間、保護司法の改正に係る議論をする中で多くの方が御指摘をされています。 　実際に人員も、少しずつですけれども、予算取って増員をするといったお取組もいただいているということを法務省の方からも御説明をいただきましたので、この点については着実に進めていただきたいと思います。 　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 　更生保護関連予算の執行状況について確認をさせてください。 　実は、更生保護委託費、いわゆる民間に委託をする、これ大臣の所信にも、民間協力者への支援だとか民間協力者との連携ということを掲げて充実強化させるとおっしゃっているんですけれども、この大臣所

平成七年度の当初予算における更生保護委託費は、前年度までの委託件数、済みません、令和七年度でございます。済みません。前年度までの委託件数の推移などを踏まえて計上されたものでございます。 　しかしながら、本年度当初の見込みよりも更生保護施設等での保護を必要とする人の宿泊日数などが多くなりまして、本年度末に不足額を生ずる見込みとなったわけでございます。 　そのため、今回閣議決定された補正予算案においては、更生保護委託費を約二億四千万円計上しているところでございますし、また、平成八年度概算要求においては、令和八年度概算要求においては、宿泊場所や食事の給与を委託する場合の委託費の単価増を含めて、本年度比約二億円増となる五十四億円余りを計上しているところでございます。 　法務省としまして、更生保護施設等に対して、適切な保護の委託を確実に行えるように必要な更生保護委託費の確保に全力を努めてまいり

今御説明をいただきましたけれども、前年の実績も踏まえて予算の計上を行っているという御答弁だったんですけれども、前年の要は実績を踏まえて予算計上した結果、令和六年から令和七年にかけておおよそ九千万円の予算減になっています。 　一方で、物価上昇、食費を始めとする様々な諸経費の上昇によって一人当たりの委託単価は一方で上がっているんですよね。上がっている状況の中で総額を減らしているということ自体にそもそも問題があるということなんです。このことを、今大臣、答弁書で答弁読まれましたけれども、実際にそうなっていないということを改めて確認した上で、今後どう予算を取っていくべきなのかということについてきちんと検討いただきたいんです。五十四億円の予算を計上するとおっしゃいましたけれど、今年も五十三億円は計上されています。その上で二億数千万円予算に穴が空いているという状況の中で、来年五十四億円しか取ってないん

おっしゃることはよく分かりますので、個々の単価とか数量とかをよく吟味してやろうとしているところでございます。 　現在のところは来年度の見込み数というのを前提にして計算しましたので、数字が補正予算と当初予算とを足したものと比較して低くなるかもしれませんけれども、現在のところはそういう見通しでやっておりますので、御了解いただきたいと思います。

それが駄目だから今指摘しているんです。 　保護局長、どうぞ。

若干補足させていただきます。 　来年度の要求額を五十四億余りと大臣の方から御説明がありましたが、正確には五十四億九千八百万円でございまして、約五十五億円でございます。そういう意味で、今年度の五十三億から約二億増加して、五十五億ということで要求させていただいております。 　それから、見込みにつきましては、確かにおっしゃるとおり物価等は上がっておるんですけれども、まず、件数が基本的には下がってきているという傾向から今回の令和七年度予算が構成されたということ、さらには、これまで推移していた一人当たりの日数ですね、更生保護施設に入っている日数が令和七年度急に延びてしまったという、そういう要素がございまして、それで、令和七年度予算として想定していたものから今年度の途中の執行額が非常に多くなっていったので、それでこれは大変だということで補正予算を要求させて、を計上させていただいたということでござい

説明としては承りましたけれども、年度途中、十月に、もうこのままでは既に足りないと、年央でその話が出てきているわけですよ。ということは、急に増えたからといった説明ではなく、説明では到底理解を得られるようなものではないということは指摘させていただきたいと思います。同時に、五十五億円近いという話になっておりますが、それでも今年のいわゆる不足額を充当するだけの当初予算額にはなっていないということは御理解いただいていると思います。 　私がわざわざこのことを申し上げているのは、要は、年度末に予算が枯渇するかもしれないからといって、委託日数を短くするだとか件数を減らしていくだとか、もちろん、滞在日数を少しでも短くして一日も早い社会復帰を促すという取組をしていただくことは当然のことではありますけれども、そのことと同時に、予算がないからできないといったようなことを年度中に起こしてしまっては、息の長い更生支

お答えいたします。 　御指摘のところごもっともでございまして、今後は、更生保護施設等における保護の実績等をこれまで以上に綿密に把握するなどして、個々の支援対象者について必要な期間、必要な支援を委託することができますよう、更生保護委託費の確保に努めてまいります。

大臣には、この間のやり取り聞いていただいたと思いますので、この予算の措置のことも含めてしっかりとお取組を進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

公明党の横山信一でございます。 　それでは、早速質問に入ります。 　本改正案により新設される保護司法第三条第五項、これには、保護観察所の長が、保護司の職務の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保護司の推薦を行うに当たり、関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体若しくは個人の協力を得て多様な人材の確保に資するよう努めるものとするとしています。 　地方公共団体の協力については、例えば広報誌を通じて広く募集することを想定していますが、その他具体的にどのような方法で保護司候補者を探すことを想定しているのか、伺います。