参議院

お答えいたします。 　神奈川県の寒川町の事例につきましては、総務省といたしまして、現時点では詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、民法の規定に基づきまして、共同親権における子の居所の指定については、親権の共同行使として父母の共同の意思で決定すべきものとされております。 　他方、現になされた転入、転出等の届出は、発生した事実を届け出るものでありますので、必ずしも共同で行使する必要はないものと解釈しております。

それは、今のそれぞれの個別の事情によって異なると思うんですが、今のお答え、各自治体、千七百四十一自治体の関係者の方も聞いておられますので、それから、今後のこと、実は次の質問も関わるんですけれども、資料二に、佐賀県白石町が、神奈川県の男性からＤＶ支援措置による住民票情報を秘匿したことをめぐる法的措置をとりました。二〇一九年の十月に男性の妻が神奈川から白石町に提出したＤＶ支援措置の申出で、相談機関の警察からは支援の必要性があるものと認めるというような意見は出ていなかったと。ですから、警察は関わっていなかった。そこで、町は申出を受けて男性を支援措置の加害者として取り扱い、男性に対して妻子の住所秘匿をしました。それに対して、男性は、二二年の三月に町を相手取って提訴し、昨年三月には両者が和解をしました。和解条項では、名誉を傷つけ、親権行使を困難にしたことを認め、遺憾の意を表すると、今後は支援措置の要

お答えいたします。 　住民基本台帳制度におけるＤＶ等支援措置は、ＤＶ等被害に対する支援の必要性が確認された者について、相手方が申出者の住所を探索することを防止することを目的とするものです。したがいまして、措置の実施に当たりましては、警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から意見を付した確認書を提出してもらうことにより支援の必要性を見極めることとしております。 　委員御指摘のような事案も踏まえまして、相談機関への確認を始め、事務の執行が適切に行われるよう、本年四月の通知において改めて周知したところでございます。適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　資料二のところに、支援措置、被害確認見直し進むということで、総務省さんは四月十五日付けで、子を連れ去る目的で不当に支援措置を求める申出の可能性についてなど国会で指摘が出ているのを踏まえ、適正な事務の執行の徹底を全国に通知したということでございます。私もその通知、二ページ物、全て確認させていただきました。全国の都道府県などに出していただき、そして千七百四十一自治体に徹底できるようにということでございますので、ここは是非ともお願いいたします。 　もちろんＤＶ被害は深刻です。そして、加害者も被害者も両方減らさないといけませんが、冤罪ＤＶのようなもので親子の分断を図る、そして、分断を実際されている方が、人数分かりませんが、私は今、日本中に何十万人もの親御さんと子供さんがおられると思います。調査が進んでいないんです。ここのところは是非とも、今日のこの質問もかなり日本中の

配偶者暴力防止法における被害者は、女性に限られるものではなく、男性も含まれると解釈して法を運用しておりまして、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要であると考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおいて性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。 　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられるよう、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　ＤＶ相談プラスですね。これが今日新しく出された言葉ですけど、ＤＶ相談プラスと、今までの既成概念から外れて、よりプラスアルファで、今まで考えられなかった、あるいは思い付かなかった領域にまで踏み込んでくださっているということで、これは大変心強いことでございます。 　今日、今までも何度かお伺いしておりますけれども、この白石町の例あるいは寒川町の例からして、今、各自治体でそれぞれの、法案改正後の執行された中でどうしたらいいのかという迷いがたくさんあると思います。そういうところから、法務省さん、これまで何度も伺っておりますけれども、全国で法的リスクやトラブルが発生しかねませんので、自治体も適切な取扱いができるよう現場への情報の浸透を是非とも進めていただきたいと思います。 　そして、現場の事例の情報収集、全国の自治体との連携、周知、今後更にどのように徹底していただけるか

学校教育の現場も含めまして、地方自治体等の関係諸機関において改正法の趣旨に沿った適切な運用が行われるよう、必要な情報の共有や周知を行うことは極めて重要であると認識をしております。 　法務省では、改正法の施行後も、関係府省庁等連絡会議において情報共有を行ったり、ＱアンドＡ形式の解説資料の改訂等について意見交換を行うなどしているところでございます。 　引き続き、関係府省庁等と連携し、関係諸機関との必要な情報の共有や関係諸機関に対する周知に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先週も文部科学政務官の福田かおるさんに御答弁いただきましたけれども、一番子供たちが当事者として関わっているのは学校です。それから、総務省さんも全国自治体関わっておられますけれども、法務省さんが一番なかなか直接関わりにくいので、今後、是非とも各省庁を挙げて、省庁連絡会議をつくっていただいておりますので、そちらの方でこの法案の改正後の共同親権、具体的に、実践的に進むようにお願いをしたいと思います。 　今日は珍しく時間残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 　以上です。

参政党の安達悠司です。 　今回の入管法等の改正案は、短期滞在者に対する事前スクリーニングとしてのＪＥＳＴＡの創設、また在留資格の更新、変更、あるいは永住許可の手数料の引上げ等が主な内容であり、そういった点では反対するものではありません。 　しかし、懸念点としては、手数料の減免規定を新たに設けたことによる減額、免除が安易に拡大していかないかといった問題や、搭乗拒絶通知の日本人への適用等の問題があるかと思っています。また、今回いろいろ審議していく中で出てきた論点として、まず、外国人の上限規制をどうするかと、こういった大枠の話と、あとそれから、短期滞在者が不法在留化していくと、こういった問題、さらに、今日出てきた受益の問題ですね、外国人の受益の問題をどう見るかと、さらに、手数料の減免規定という問題があると思います。 　ちょっと今日は、順番を変えまして、先に外国人の受益の問題、三番目の問題か

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る必要があると考えておりまして、そのためには、これに要する費用について在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えております。 　このような状況を踏まえ、在留許可手数料の額につきまして、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることとしたものでございます。この点、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する具体的な施策としては、出入国在留管理、在留支援に関する施策、不法滞在・偽装滞在者への対策に係る施策、難民等の適正な保護、支援に関する施策などの出入国在留管理庁が実施する施策のほか、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に盛り込まれた関係省庁等が実施する日本