参議院

ガバメントハンターでございますが、中長期的に熊の個体数を管理する人材育成、人材確保のためにガバメントハンターの活用が重要と考えております。クマ被害対策パッケージにおきましては、予算措置含め、ガバメントハンターを含む捕獲者を確保するための支援策が盛り込まれております。 　また、環境省では、農林水産省と共同で、自衛隊の退職者などで組織される隊友会の総会で、鳥獣被害防止活動への参加あるいは狩猟免許の取得を呼びかけてきたところでございます。 　今後も、自衛官あるいは警察官の退職者を含めて、経験と能力を有する多くの人材を関係省庁と連携して確保できるように取り組んでまいります。

それでは、ハンター不足に対する処遇改善についてお伺いをしたいと思います。 　ガバメントハンターの対応能力及び専門知識の、専門組織の立ち上げに関する政府の見解をお伺いいたします。

鳥獣の保護管理を担う人材確保のために、現在現場で御尽力いただいておりますハンターの方々の御協力、それからガバメントハンターの活用が重要と考えております。 　熊等の捕獲に関する報酬につきましては、地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されているというものと承知しております。 　その上で、環境省といたしましては、環境省の交付金の大幅な増額、それから捕獲等に対する補助率の引上げ、ガバメントハンターの人件費など支援対象の拡充、こういった対策によりまして、地域の実情に応じて報酬等が適切に設定されるように、引き続き自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 　緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府としてどういう周知をするつもりなのか、具体的にお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟の実施に当たりまして、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境の整備が重要であると考えております。このため、制度の検討に当たりましてはハンターの方々の御意見もいただいておるところでございまして、物損が生じた場合には市町村長が補償する制度とすると、そういうことなどによりまして、ハンターが責任を負わない、そういう仕組みとしているところでございます。 　その上で、新たに策定されたクマ被害対策パッケージにおきましては、環境省が緊急銃猟における責任の考え方について周知を図るということとされておりまして、十一月二十八日にハンターの不安払拭を目的とした資料を作成いたしました。これを自治体に送付、提供したところでございます。 　この資料には、市町村がハンターに緊急銃猟の協力を依頼する際に活用していただくということを想定しておりまして、引き続き、緊急銃猟におけ

続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 　熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお伺いをいたします。

まず、ツキノワグマとヒグマ、それぞれお答えいたします。 　まず、ツキノワグマの個体数につきまして、二〇一八年から二〇二四年にかけて個体数推計を、自治体二十二府県、この推計の中央値を足し合わせた結果として、約四万二千頭という数字になってございます。このツキノワグマの個体数ですが、過去の全国比較ができる可能なデータがちょっとないという状況にありますのでこの比較というのはちょっと難しいというところでございますけれども、専門家によりますと、近年、ツキノワグマの個体数は増加傾向ということでございます。 　また、ヒグマの個体数につきましては、北海道が二〇二二年四月に策定したヒグマ管理計画、ここで推計値を出しておりまして、一九九〇年の推計の中央値が五千三百頭、二〇二二年の推計の中央値が一万二千二百頭ということでございまして、ヒグマの個体数は増加していると、そういう状況にございます。

あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 　現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたします。

春期の熊の管理捕獲でございますが、これはクマ対策パッケージの中で短期的な対策として位置付けております。これ、御指摘のクマ対策ロードマップの策定を待たずに交付金等による速やかな支援を実施する、そういうことにしてございます。 　特に、春期の熊の管理捕獲につきまして、環境省では、交付金による支援を強化するということと、既に実施している自治体のノウハウの横展開を図るということでの技術的支援、こちらを行うこととしております。また、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安全を守るために緊急的に必要な事業につきましては交付対象とすることを認めるということにしておりまして、自治体による今必要な対策をしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。

続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 　さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じております。現状では、熊や鹿、イノシシなどの有害鳥獣は鳥獣保護管理法により保護、管理されていますが、熊に関してはこの法制度はもう既に限界に達しているのではないかというふうに考えております。鳥獣保護管理法に抜本的に見直すのか、人命に危機が及んでいるため、熊だけに特化した法制度を新規に設ける方向に行くのか、そのどちらかではないかというふうに考えております。 　また、駆除した後の処理、これは食用とか観光資源とか、これはいろんな意味があるかと思いますが、まで含めた包括的な対策についての政府のお考えもお伺いをしたいと思