参議院

一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。 　この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、携帯通信サービスの不正利用の実態を把握し、その変化に応じて適切に対処するということが重要であると、そういうふうに認識しておりまして、総務省としては、本法案の措置を含めて、できるところから対策を行っておるところでございま

ありがとうございます。 　次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 　本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 　最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する

まず、総務省湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、ＡＩの活用も含め、最新の技術動向を捉えながら、官民連携を図りつつ、詐欺を始めとする犯罪への通信サービスの不正利用に対し、適時適切に対応を進めてまいります。

次に、警察庁服部審議官。

お答えいたします。 　警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 　現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。 　今後とも、これらの対策を強力に推進し、委員御指摘のＡＩ等の技術活用も一層進めながら、特殊詐欺の撲滅に向けて、関係省庁、関係機関、団体、民間事業者等とも緊密に連携して対策を講じてまいります。

是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。 　ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。 　大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めました。この展開がどの程度役に立つかというのは別にして、やはりいわゆる所管同士でやるわけではなくて、全体で横連携というのも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。 　まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。 　この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。 　現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を