参議院

お答え申し上げます。 　公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 　携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 　他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り

御答弁ありがとうございます。 　依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　検討に当たりましては、依拠時の成り済ましの防止などの不正利用対策のほか、本人確認を実際に実施いただく携帯通信事業者の負担の観点からも検討することとなると考えているところでございます。 　依拠を実現することにより、どの程度事業者側のコストを削減できるか、現時点では具体的に把握はしておりませんが、事業者側のコストの把握にも努めた上で、不正利用対策の実効性と携帯通信事業者の負担の観点についてどのように両立を図ることができるのか、携帯通信事業者や有識者の意見を伺いながら、今後丁寧に議論してまいります。

ありがとうございます。 　事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 　次に、三番目の質問に移ります。 　今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間

お答え申し上げます。 　本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点での契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。委員御指摘のとおり、この措置については、携帯通信事業者などに一定の御負担をお願いするものであることから、その対象を、本法の水準を満たす本人確認が行われていないものなど、真に必要な範囲にまず限定しております。 　また、具体的な期日でございますが、携帯通信事業者が時間的に余裕を持ってシステムや体制の整備などを進めていただけるよう、携帯通信事業者の御意見を丁寧に伺った上で、十分な準備期間を確保することを想定しております。

御答弁ありがとうございました。 　本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 　一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

四十五歳、齊藤健一郎なんですけど、三年前は若手の分類やったんですけれども、やっぱり三十代出てくると、もう若手のポジション取られていったなと。まだまだ若いつもりで頑張っていきたいと思います。今日もよろしくお願いします。 　この衆議院の法案質疑終わって、参議院の質疑で、末端になると、もう質問ほぼないんですよね。なので、ちょっと違う角度で僕は今回やりたいなというふうに思っております。 　今回の法案、まあ賛成多数で可決されるであろうから、僕は、問題提起を今回行いたいなという立場から、ちょっと法案に関しても反対の立場でやっていきたいなというふうに思っているんですけれども。 　今回の議論をやっぱり聞きながら、この昨今の行政、それを、法案自体追認しながら、立法府の在り方にすごい強い危機感を今抱いております。 　社会で何か問題が起きれば、即座に新しい法律を作って国民に新たな義務を課す、これ、言わば

まず、林総務大臣。

一般論として申し上げますと、この新たな規制を設けることが必要な場合であっても、規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要があると考えております。 　被害が深刻化している特殊詐欺におきましては、被害者との主な連絡手段として携帯データ通信が利用されていることに加えまして、不正利用が確認されたＳＩＭの多くについて、契約時などの本人確認が行われていなかったことが明らかになっております。本法案は、こういった事態を踏まえて、携帯通信事業者による契約者の管理体制を強化し、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務などの対象とするものでございまして、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用の防止を確実にするためには必要な規制であると考えております。 　本法案をお認めいただいた暁には、規制対象となるデータ通信専用ＳＩＭの範囲や運用方法などの具体的な内

次に、警察庁遠藤審議官。