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参議院

参議院の発言186878件(2023-01-20〜2026-07-01)。登壇議員3101人。会議名でさらに絞り込めます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
参議院 2026-06-02 外交防衛委員会
ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。  以上が、この法律案の提案理由であります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。  第一に、一般職の国家公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合には、その職員の所轄庁の長の承認を受けることができることとし、予備自衛官等として招集される期間においては、その職員
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-02 外交防衛委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十九分散会
会議録情報 参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
  午後一時五十七分開会     ─────────────    委員の異動  四月一日     辞任         補欠選任      杉  久武君     竹谷とし子君  五月二十八日     辞任         補欠選任      竹谷とし子君     司  隆史君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         松沢 成文君     理 事                 加藤 明良君                 長谷川英晴君                 村田 享子君                 浜野 喜史君     委 員                 赤松  健君                 生稲 晃子君                 岩本 剛人君         
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松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。  まず、委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
生稲晃子 参議院 2026-05-29 消費者問題に関する特別委員会
自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、地方消費者行政について質問します。  大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。  ここでお伺いします。  相談員の処遇改
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