参議院

ありがとうございます。 　それでは、一度、今村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　この日米の投資イニシアチブのそもそものきっかけである関税の発動について少しお伺いしたいんですけれど、そもそも本来の関税発動の目的であったところは、やっぱりアメリカの中での自国産業保護であったりとか、あと、その貿易収支の改善ということだったと思うんですけれど、今、現状、それで発動した関税が違憲判決が出たりとかというのが続いているかと思うんですが、そこについてちょっと詳しくお話しいただけたらなと思います。

トランプ大統領が就任してから、四月でしたか、二五年の四月に、解放の日と称して相互関税等も含めた高関税政策がもう一気に導入されたわけであります。それを受けて今回のこの一連のイニシアティブにもなってきているところがありますけれども、現実に一年たってみて、かなり成果ははかばかしくなかったといったことが言えるかと思います。 　御指摘のとおり、そもそも法的にもやはり違憲であったということが一つ出ておりまして、相互関税はその意味で失効というか、もう違憲になりまして、むしろ現在、その還付が始まっている状況です。これも、どれだけスムーズに還付するかを今競うという何とも不思議な状態になっております。 　そしてさらに、残りの関税に関しても、例えば、トランプ大統領は、これは外国が払うのだ、あるいは外国企業が払ってアメリカ国民の負担なんて余りないということをおっしゃっていたわけですが、その後の実証分析を見てお

ありがとうございます。 　今、第一弾のもので違憲判決が出て、その後、一律一〇％のものについても違法判決が出たという認識なんですけれど、その後、三百一条でしたっけ、自国に何か危機があるからとか、そういったことを原因、要因で関税を掛けられるみたいなお話にもし移行するのではないかということが言われていたと思うんですけど、じゃ、もう結構その懸念は薄いというか、それによって日本がどういう影響を受けるかというのがもしあればお伺いしたいです。

違憲判決が出ました相互関税は、非常にトランプ政権にとってみれば使い勝手の良い政策だったんですね。かなりトランプ政権、トランプ氏がこの国に対しては高関税を掛けたいと思えば掛けられる政策でありました。これはもう違憲判決が出まして使えなくなりまして、代わりに、おっしゃいましたこの一〇％の関税もあるんですが、こちらも現在、最高裁ではなく下級審の段階で、これはやっぱり間違っているという判決が出ているところです。これはただ、恐らく百五十日間しか使えない政策でありますので、最高裁の審議まで行かないで多分失効して終わることになると思います。 　残りは三百一条でございまして、現実に、これ例えば自動車の関税等を上げるような話もあるんですけれども、やはりインフレ圧力につながるですとか、その地域の、ある意味決してこのアメリカに得にならないということが一年掛けて出てきてしまっておりますので、一部の競争上確かに、し

ありがとうございます。よく分かりました。 　それでは、続いて木村参考人の方にお話を伺いたいと思います。 　まず、大学のことについて聞きたいんですけれど、私もかねがね本当に地方にそういった専門性のある大学ができることってすごくいいことではないかと思っておりまして、元々、ちょっと今大学って、とにかく一般的に大学に行くんだというこの進学だけが目的になっていて、余り将来の職業と結び付いていない学生さんがかなり多いと思うんですね。でも、それよりはやっぱり、大学か、もう少し前の高校生ぐらいから、自分の将来の職業と関連する教育を受けられるということが今後の日本にとってかなり重要なのではないかなと思っていましたので、こうした半導体の学部ができるというのは非常にいいことだなと思うんですけれど。 　その中で、やっぱり新しい学部をつくるというのはかなり大変なことかなとも思いまして、カリキュラムの作り方であ

櫻井委員、ありがとうございます。 　まさに新学部、今、十五ページに資料を掲げていますけれども、来年からの開学といいますか、来年スタートに向けて今準備を進めております。 　ただ、今回、ちょっと理事長に、元々東大でかなり半導体のプロジェクトをやってきた先生になっていただいて、もうともかく、オールジャパンじゃないですけど、その先生の人脈を生かして今いろんなところから集めています。また、県内のその他の大学、熊本大学とかとも連携して、例えば県立大学の半導体学部に全ての、何というか、実験用の機材とかを用意するのではなくて、ほかの大学の既存の施設も生かすという形での連携も試みています。 　あとまた、それ以外に、先ほどおっしゃっていただいたように、やっぱり高校生からの様々な機会も大事ですので、この十五ページにも掲げていますけれども、県立高校にも半導体情報科というのを理科系の水俣高校というところにつく

済みません。最後、少し時間がないのですが、手短にお伺いします。 　半導体工場で、やはり地下水の保全というのがかなり大きな国民の関心事だったかなと思うんですけれど、今回もデータセンターの水の供給の話がこの産競法にも含まれておりまして、どういった議論があったかですとか、是非教えていただけたらと思います。

もう手短にお答えしますが、やはり熊本は実は百万都市で、水道が全部地下水で賄われているという希有な土地ですので、やはり水に対する関心がすごい高いということで、ＴＳＭＣの第一工場の誘致に当たって、これなかなか県外の人にはちょっと分かりづらい言葉なんですけど、実は水を使った分だけつくってくださいというのをルール化しました。 　冬場の田んぼに水を張ると、そこから水がずっと浸透していって実際水がつくれたりとか、上流にあります阿蘇の、阿蘇山にあります草原を維持していくことで、そこでまた水がつくれるとかをちゃんと定量化して、実は使った地下水の量の一〇〇％をいわゆる涵養してくださいという、県のこれは規則の方でルール改正をして、これをＴＳＭＣ始め各企業に守ってもらうことで県民の理解を得ています。

ありがとうございました。大変参考になりました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

日本保守党の百田尚樹です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。 　私は本職は小説家でありまして、その習性から、本を読んでも映画見ても、この作者の言いたかったことは一言で言うと何やろうと、そういう考える癖がありまして、人の話を聞いても、この人の言いたいことは一言で言うと何かなと、そういう考える癖があります。 　その意味でいいますと、今日の参考人の皆さんのおっしゃったことは、あくまで私個人の感覚から申し上げますと、深尾さんは、日本の企業が伸びていないのは資本蓄積がもう一つやと、これが大事だということですね。資本蓄積といいますと、もうけを使い切らずに更に次の利益のために使うというようなことやと思いますが。今村さんは、アメリカの投資は非常にもうかると、だからどんどんやろうということやないかと思います。木村さんは、熊本はＴＳＭＣなどで非常に発展していると。皆さん