参議院
参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
調査 (43)
一般 (39)
堅持 (32)
継続 (31)
要求 (30)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 深尾京司 |
役職 :一橋大学経済研究所特命教授
役割 :参考人
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
先ほどお答えしたように、外国人の流入って労働全体から見るとそれほど大きくないんで、そんなに影響はないというふうに思います。
あと、国勢調査で外国人労働のある程度は学歴について分かるわけですが、全員を把握、国勢調査で把握できているかどうかという問題はありますが、そこで見ると、結構外国人の教育の水準って高いんですね。
例えば、一橋の大学院なんかでも中国の人等いっぱい来て卒業して就職していきますが、そういう意味でも、外国人が日本の労働の質の低下の大きな要因になっているということはないです。
|
||||
| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
外国人といいましても、非常に教育水準の高い人もいればそうでない人もいると思うんですが、その辺のそのバランスは、ちょっと統計的なものは私持っていないんで分からないんですが。
日本の外国人労働者は、これももう一概には言えませんけど、どうしても低収入の、人が集まらないところに安い外国人労働者を入れようという傾向が多いと思いますが、これは事実ですか。
|
||||
| 深尾京司 |
役職 :一橋大学経済研究所特命教授
役割 :参考人
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
先ほどもお話ししたように、今、国勢調査で見る限りはそういうことは確実には言えないと思います。
現在、例えば賃金構造基本調査とかほかの労働統計でも、外国人の人の情報について、旗を立てるというか、分かるようにして分析を始める経済学者が出ていますが、まだはっきりした結果は出ていないと思います。外国人労働全体が労働の質を下げているというエビデンスは今まだないというふうに思います。一部賃金が低いとかいった、同じ例えば職種とか産業でも賃金が低いといった結果は最近出始めていると思います。
|
||||
| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
じゃ、そうしますと、この労働の質の低下ということは、例えば働き方改革、つまり労働時間規制が、これが日本の全体の生産力を下げているという考え方はありますか。
|
||||
| 深尾京司 |
役職 :一橋大学経済研究所特命教授
役割 :参考人
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
先ほど、最初に申し上げたとおり、労働の質低下の主要な原因、これ要因分解ができるわけですが、主要な原因は、非正規雇用が拡大したことで熟練が蓄積されなかったということが最大の原因だというふうに思います。
|
||||
| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
なるほど。
そうすると、やっぱりこの派遣の労働者が相当増えたということが、これ一番大きな原因と考えますか。
|
||||
| 深尾京司 |
役職 :一橋大学経済研究所特命教授
役割 :参考人
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
派遣というよりは、パートとか、時間を決めて働く、それは厚労省の調査等でも、家庭の問題もあって、例えば親の介護とか子供を育てるとかいったこともあって、必要があってもちろんその非正規雇用を選ばれている労働者がかなり多いわけですが、だけど、そういう人たちが、今は雇い止めもあって、熟練が蓄積されないということで労働の質が落ちているんだということが大きいんだと思います。
|
||||
| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
分かりました。ありがとうございます。
じゃ、それでは次に今村さんに質問させていただきます。
今回、トランプ大統領の約束した対米投資に関してなんですが、どうでしょう、日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまで日米がそれぞれ五〇、五〇で分配と、ところが、その後、残りについては米国が九〇%、日本が一〇%という配分と。非常にこれ配分比率としてはもうこれ投資に見合わないんじゃないかという感じがするんですが、これはちょっと採算が見込まれると私には思えませんが、これは今後、アメリカとのこの今回のトランプさんの八十兆円約束したという、これは再交渉するべきではないかと思うんですが、これいかがでしょう。
|
||||
| 今村卓 |
役割 :参考人
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
この九対一、元利の返済が終わった後でございますけれども、九対一になっているという、実際の日本側のその受け取る投資法人なんですが、こちらは恐らくJBICの出資の方でございます。この規模は実は融資に比べれば極めて小さいというふうに言われておりまして、投資法人自体の規模が非常に限られる一方で、アメリカはこの資金ではなく現物ですね、土地ですとか、そうしたものを出資する形になるんですけれども、こちらを金額に換算した場合に日米の一体この出資比率といったものがどうなるかは、実際プロジェクトを見てみないと分からないところがございます。もしかすると、アメリカのこの投資等の出資が実は金額に換算すると非常に大きくなっていて、それに見合った形での九対一になっている可能性もありますし、一方で、やっぱりそうはいっても、やっぱりこの九対一というのはかなりアメリカに配慮したものになっているかというと、これ実際に今後進めて
全文表示
|
||||
| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
|
参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
|
いろんな数字の見方はありますけど、普通、単純に九対一というのはもうどういうふうに繕ってもバランスが悪いと私は感じますけれども、次の質問行かせていただきます。
投資したら、そのリターンがある、もうかる、だから対米投資はどんどんやれというような、そんなふうに私は受け取ったんですけれども、ただ、確かに利益、金だけを考えたらそれもいいかもしれません。しかし、日本全体を考えると、金はもうかっても、その分をもし、本来、日本企業に投資していたら、日本の産業、日本の企業がすごく発展するんじゃないかと。逆に、日本のライバルであるアメリカの企業に投資したら、逆にこれは日本の企業にとってはマイナスになるんじゃないかという考え方を私なんかはしてしまうんですが、この辺、いかがでしょう。
|
||||