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参議院

参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (43) 一般 (39) 堅持 (32) 継続 (31) 要求 (30)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
櫻井祥子
所属政党:参政党
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
参政党の櫻井祥子です。  本日は、参考人の皆様、本当にお話ありがとうございました。大変参考になりました。  それでは、まず深尾参考人からお話伺いたいと思うんですけれど、この資料に、ちょっと参考にしまして、最初、TFPについてのお話があったと思います。全要素生産性ですね、このTFPをどう計算しているのかということを、ちょっとまず定義を確認したいんですけれど、実質のGDPの成長みたいなものがあって、そこから資本の寄与と労働の寄与というのを除いたものというのがTFPという認識で間違っていないですか。
深尾京司
役割  :参考人
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
残差として算出しています。  ただ、企業のミクロデータとかで検証すると、そのTFPが高い理由というのはいろいろ分かってきて、そういうことから幻ではないというふうに経済学者は考えています。
櫻井祥子
所属政党:参政党
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
ありがとうございます。  そのTFPについてもうちょっと詳しく伺いたいんですけれど、ここでは新技術の導入だったり資源配分効果によるということが書いてあるんですけれど、これ日本も一九九〇年代とかちょっとだけマイナスということになっていたりして、あと、三ページの方でも諸外国のグラフが載っていましたが、そちらでもイギリスやフランスがマイナスになっているという部分があるんですけど、これはマイナスとなっているのはどう捉えればいいんでしょうか。
深尾京司
役割  :参考人
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
例えば世界金融危機が二〇〇〇年代の末にあって、そこで特にヨーロッパの銀行というのはかなり傷んだというふうに言われています。で、日本の不良債権問題と同じようなことがそれ以後、二〇一〇年代に起きて、そのことがTFPの上昇の停滞の一つの原因になったと。  それから、将来のためのいろんな無形資産投資ですね。無形資産投資の中には、研究開発のように、もう既に投資の中に、資本蓄積の中に含めているデータ、投資もありますけど、そうじゃない、例えば働いている人を訓練するとか、そういうデータ、資本蓄積には入っていない将来のための投資がヨーロッパでは例えば停滞したということが言われて、日本でも、例えば九〇年代にはそういうことが起きたんだと思います。
櫻井祥子
所属政党:参政党
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
なるほど。  それでは、例えばですけれど、投資が実るまでの期間とかというのがあると思うんですね。その間とかには、やっぱりTFPがマイナスになるというのはあり得るというお話ですか。
深尾京司
役割  :参考人
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
新規に設備投資をした後で、しばらくの間、例えば工場が順調に稼働するようになるまでの間、生産性が落ちるというようなことは、ミクロのデータではありますが、マクロ的に見れば余りその効果はないというふうに思います。
櫻井祥子
所属政党:参政党
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
ありがとうございます。  じゃ、少しお話変えまして、引き続き深尾参考人にお話伺いたいんですけれど、四ページのところで、公的固定資産の対GDP比というものが載っていたと思うんですけれど、私は結構この停滞が日本の成長の阻害の一因ではないかなと思っている面があるんですけれど、他国と比較してこの日本の公的固定資産がどうだったかというのは、今もしちょっとお話しできれば是非お願いいたします。
深尾京司
役割  :参考人
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
済みません、公的資本についての他国の増加の動向については調べてないです。例えば中国なんかは、御承知のように、新幹線造ったり、物すごく公的投資していますが、ただ、先進主要国の動向については今押さえていませんが、後日調べて御報告することはできると思います。  日本で減っているのは、かなりやっぱりゆゆしい事態だというふうには思います。
櫻井祥子
所属政党:参政党
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
ありがとうございます。  是非、結構、他国比較を見たいなと、このグラフを見て思いまして、というのも、結構アメリカとかではやっぱりそのインフラ投資というものに対してすごく重要視されているのが大統領が変わっても余り変わらないのかなという部分で思っていたりしまして、特に民間の企業が景気が悪くて余り投資ができないという状態のときにこそ政府がそのインフラ投資で支える面というのがかなり重要じゃないかなと思っていますので、是非、もしよかったら後ででも参考資料をいただけたら大変うれしいです。  もう一点、続けてお伺いしたいんですけれど、次の五ページのところで、女性や高齢者の労働参加が拡大したことによって労働供給制約が緩和され、企業に省力化投資を急がせる圧力が弱かったということをお書きになっているんですけれど、これが、今政府がこれからも進めようとされている外国人労働者の受入れについてもかなり同じことが言
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深尾京司
役割  :参考人
参議院 2026-05-21 経済産業委員会
政府の見通しは、御承知のように、毎年〇・二%外国人労働が入ってくるということだと思いますので、ここ十年ぐらいで起きた女性、高齢者の労働供給の増加に比べれば規模としてはずっと小さいというふうに思います。  人口が非常に減少している状況ですので、実際には〇・二%より少し急速に最近のところ入っていますけど、それでも焼け石に水というのが現状で、それで供給制約が少しはましになっても、これで省力化投資を急がせる圧力が弱まるかというと、そんなことはないんではないかというふうに思います。