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衆議院

衆議院の発言209981件(2023-01-19〜2026-06-11)。登壇議員3300人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 国民 (172) 投票 (154) 予算 (102) 改正 (76) 議論 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斎藤洋明 衆議院 2026-03-13 文部科学委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
斎藤洋明 衆議院 2026-03-13 文部科学委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
斎藤洋明 衆議院 2026-03-13 文部科学委員会
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後六時五十五分散会
会議録情報 衆議院 2026-03-13 総務委員会
   午後六時二十七分開議  出席委員    委員長 古川  康君    理事 上杉謙太郎君 理事 鈴木 英敬君    理事 橘 慶一郎君 理事 福原 淳嗣君    理事 渡辺 孝一君 理事 田嶋  要君    理事 岩谷 良平君 理事 許斐亮太郎君       石坂  太君    伊藤  聡君       今岡  植君    遠藤 寛明君       神田 潤一君    小寺 裕雄君       今  洋佑君    坂井  学君       島尻安伊子君    谷  公一君       永田磨梨奈君    中野 英幸君       藤田 洋司君    藤丸  敏君       古井 康介君    前川  恵君       松下 英樹君    向山  淳君       村上誠一郎君    森原紀代子君       山本  深君    吉田 有理君    
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古川康 衆議院 2026-03-13 総務委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  両案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。  これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古川康 衆議院 2026-03-13 総務委員会
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古川康 衆議院 2026-03-13 総務委員会
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古川康 衆議院 2026-03-13 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
古川康 衆議院 2026-03-13 総務委員会
次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。  この際、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
神谷裕 衆議院 2026-03-13 総務委員会
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件(案)   地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。  一 交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、地方公務員の人件費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。  二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保
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