衆議院

ありがとうございます。 　少し時間が余ったんですが、これで私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　五月の二十日、農林水産委員会の参考人質疑、四人の皆様がこの食糧法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして、大変たくさんの様々な示唆をいただいたわけなんですけれども、その中で、ゼンショーホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということで、これは大きな転換であろうというふうに考えておりますので、そういった側面からは、生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性、あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述をされました。私も、そのとおりだなというふうに思うわけなんです。 　そこで、鈴木大臣に伺いたいと思います。 　改めて、今回の法改正は生産者の意欲を抑制するものではないという大臣の御認識を御披露いただきたいと思

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行し、米の需要に応じた生産を進めてきたところであります。 　今回の改正において、生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与するという手段は廃止をし、これまで意欲ある生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していく考えであります。 　国としても、引き続き、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上などに関する施策を講ずることにより、米生産の持続的な発展を図っていくこととしております。生産者の意欲を抑制するということは全くございません。

生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきました。ありがとうございます。 　その一方で、小川社長は次のようにも述べられております。需要を拡大するとはいえ、それに対しても、作り過ぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところは、やはり生産者さんの観点としてはおありかと思いますので、そういった場合には、例えば、あらかじめ需要を拡大しますというよりは、過剰に作り過ぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとか、あるいは加工用米への転用を支援しようですとか、そういった作り過ぎてしまった場合の政府としての御支援というような考え方があると、生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということでございました。 　小川社長は、恐らく、生産者さんの皆さんに対する、意欲に任せて作り過ぎた場合でもセーフティーネットがあるということをお示しいただく方が安心で

米政策につきましては、余ったものを輸出するという考え方ではなく、需要を拡大し、その需要に応じて生産を増やしていく需要に応じた生産が基本だというふうに考えております。 　本改正案では、生産調整方針に係る規定を削除する一方で、国の役割については、需給見通しなど必要な情報提供を行うことに加え、需要開拓や輸出促進などに関する施策を講ずることを責務として明記をしたところであります。 　その上で、需要に応じた生産を行ったとしてもなお、天候がすごくよくて豊作ということも当然あろうかと思います、そうしたことにより需給の緩和が生じた場合に対応できるように、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売するという取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援をしております。現在、公募を行っているところでありますが、本事業を活用することにより、多様な米が供給される取組を

ありがとうございます。 　多様な米が、推進できるような取組を更に加速をさせていただきたいと思います。 　この後でも述べたいと思うんですが、もう一点、小川社長から御指摘いただいた点がありますので、この点をまた大臣にお聞きしたいと思います。 　ＪＡの概算金に対する指摘がありました。概算金が価格形成に与える影響というところは無視できない、特に、令和七年産のお米に関して、ある程度作況がいいという状況が見えたにもかかわらず、価格が著しく高い水準から下がらなかったということは、この概算金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますという陳述があったわけなんです。 　このＪＡの概算金の在り方について、何らかの形で見直しが避けられないのではないかというふうに御指摘をいただいておりますが、鈴木大臣の見解を伺いたいと思います。

概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協同組合などに出荷する際に、最終的な販売価格が決定する前に支払われる仮渡金のことであります。 　概算金については、農協などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが、価格形成に与える影響に関しては、議員御指摘のとおり、様々な御意見があることも承知をしております。 　米の価格は、基本的には、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありますが、本年四月に米穀機構から公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階の持続的な供給に要する費用を示す指標でありまして、取引において参照されることを通じ、合理的費用を考慮した価格形成が期待をされるところであります。 　農林水産省といたしましては、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくよう、この制度の周知に努めるとともに、

コスト指標のことも触れていただいて、適正な価格形成ということで理解はいたします。 　ただ、概算金が高かったからというか、生産者の間で主食用米の生産意向が今強い要因になっているんじゃないかというふうにも考えられます。二〇二五年産の相対取引価格が判断材料になっている可能性ということは、鈴木大臣も、過去そのように述べられております。集荷と卸の間で取引される価格で、四月は、全銘柄平均が六十キロ三万三千四百四十七円と、前年同月比で二三％ほど高い水準を記録しております。 　これにより、非主食用米の生産があおりを受けているという事実が現状あると思うんですけれども、飼料用米の作付は、二〇二四年産と比べて三分の一に落ち込む見込みだというふうにも聞いております。収入面で見劣りする飼料用米、また加工用米を頑張って作ろうという生産者に対する予算の確保ということも、先ほど中道の庄子委員からもありましたけれども、

国民の主食である米を流通、販売する上で欠かせない米袋に関して、中東情勢の影響について、一部に供給の懸念があるとの情報を受け、農林水産省において、直接、米袋製造事業者と原料の調達状況などについて情報交換を実施したところであります。 　その状況を経済産業省などとも共有した結果、経済産業省の協力の下、原料メーカーからポリエチレンの安定的な供給が継続される見通しとなったところであります。 　引き続き、農林水産省としては、米袋について、流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けて、得られた情報に基づいて、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組むなど、米袋の安定供給に向けて、きめ細かく全力で取り組んでいきたいと思っております。